地域企業のサステナビリティ推進加速化に向けたSDGs登録認証制度の構築・運用をバックアップ！
地方自治体の皆様の中には、SDGsに積極的に取り組もうとされている地域事業者の後押しをしたい、SDGｓ登録・認証制度の構築や運用に課題を抱えられている方もいらっしゃると思います。地域事業者の皆様にどんなサービスを提供したらいいのか、企業間の交流をどう促進していくか、企業の一元管理をどう効率的に進めていくか、こういった課題を解決していく仕組みが「KIBOH2030」です。
サービス詳細
メリット
- 地域事業者の活動がSDGsの各ゴール・ターゲットの達成にどれほど寄与しているか見える化できます。
- SDGsの取組みに関する強み・弱みをもとに、地域事業者間のマッチングが可能となり、パートナーシップ構築、事業連携促進の支援を行うことができます。
- 自治体の制度に登録された企業に、SDGsの取り組み度合いを診断し、その結果を手軽にフィードバックすることができます。
- 地域事業者に定期的に利用いただくことで、SDGsの取り組度合いの変化を簡単・確実にモニタリングすることができます。
- SDGs、サステナビリティ、ESG経営に関する情報開示に困っている地域事業者をサポートすることができます。
- 地域事業者のお取り組みを一元管理できます。
特徴・強み
- 『KIBOH2030™ 』ではWEBサイト上に設けられた約50の設問に回答すると、その場ですぐに結果の確認が可能なため、被診断企業と自治体様のご負担を軽減できます。
- 慶應義塾大学 SFC 研究所が運営する「xSDG・ラボ」が、金融プラットフォーム分科会を通じて議論を整理し一般公開した「企業のための SDGs行動リスト ver.1」に基づいた設計になっているため、信頼性の高い評価項目で診断が行えます。
- 事業者のESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みを、「経営・管理」「環境マネジメント」「労働・人権」「気候行動」の4つにカテゴリー化し、それに回答することでSDGsのセルフアセスメント（自己評価）も可能です。
- ※自治体向けSDGs取り組み診断・可視化ツール「TSUMUGI＠™」もご用意しています
こんな方にオススメ
- SDGs登録認証制度の運用を始めてみたが、登録事業者にどんなサービスを提供していいか困っている自治体様
- SDGs、カーボンニュートラルなどのパートナー制度を持っているが、会員へのインセンティブ付与に悩んでいる自治体様
- SDGs登録認証制度これから設計するが、公平な基準で且つ人的負担を増やさずに運用されたい自治体様
- 地域事業者のサステナビリティ・ESG経営を支援していかれたい自治体様
- 地域金融機関と共に、地域事業者のサステナビリティ、ESG、TCFD等に関する情報開示を支援したいが、どこから始めればいいか悩んでいる自治体様
ログインしていただければ資料ダウンロード＆以降の情報の閲覧が可能です
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