自治体DXを加速させるノーコードツールとは？

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新型コロナウイルスの流行で重要度が増した自治体DX

総務省によると、新型コロナウイルス対応において様々な課題が浮き彫りとなったことから、デジタル化の遅れに迅速に対処するとともに、「新たな日常」の原動力として、社会全体のDXが求められている。

こうした認識に基づき、2020年12月25日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示された。

このビジョンを実現する上では、住民に身近な行政を担う自治体、特に市区町村の役割が重要なカギとなってくる。そこで今回は、「ノーコードツール」の導入によって自治体DXを加速させた、熊本県小国町の事例を見ていこう。

豪雨災害の経験から感じたDX化の必要性

令和2年7月、記録的豪雨によって同町は大きな被害を受けた。幸いなことに人的な被害はなかったが、紙を用いた従来の情報共有方法では、速度や正確さに限界があり、デジタル化が急務だと感じたそう。

そこで同町は、防災分野にとどまらず、全庁的に活用できるツールを検討した。しかし、既製のシステムでは、多様な現場ニーズとマッチさせるのが困難だった。とは言っても、独自システムを構築しようとすると、初期費用や運営管理担当者の配置といったコストがかかるため、費用対効果の観点から断念するしかなかったという。

そんな中、同町が着目したのが、アステリア株式会社が提供するモバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」だった。現場の声を聞きながらアプリをつくれる上、活用分野が限定されない点が導入の決め手になった。

現場ニーズに合ったアプリを作成できるプラティオ

プラティオは、プログラミング技術がなくても、現場業務に合ったモバイルアプリを短期間で作成できるノーコードツール。100種類以上の豊富なテンプレートから用途に合ったものを選ぶことが可能だ。さらに、あらかじめテンプレートに設定されている項目を、現場に合わせて柔軟にカスタマイズすることもできる。

同町では当初、職員が毎日の検温結果を報告する「検温レポート」アプリを作成するにあたり、プラティオを活用。また、防災面では「被害状況報告」アプリを作成した。わずか1日で初期設定とカスタマイズが完了し、すぐに試用を開始できたという。

被災現場で得た情報は、その場で入力することで、データがクラウド上に保存され、リアルタイムで災害本部などと共有される。現場写真なども収集できるため、県への報告も迅速化した。「住民の危機を可能な限り回避する」という目的のもと、予算内で確実に目的達成できるアプリが完成したと担当者は感じている。

他自治体の事例から見えてくる突破口

DX化を実行する上で、専門知識が必要になるという理由から、重要性を感じていても何からどう進めるべきか分からない場合があるかもしれない。その場合は、業務改善やICTへの苦手意識が少ない職員を中心に、誰でも使えるようなツールの導入から始めることがポイントだ。そういった点で、同町の事例は1つの参考になるのではないだろうか。

政府が旗振り役となり、一層の推進を目指す自治体DX。「絵に描いた餅」で終わらせないためには、現場主導での取り組みも必要不可欠である。1つひとつの課題を官民連携の力でクリアしながら、多様な幸せが実現できる社会に向けて前進していこう。