【自治体インタビュー】LINEの公式アカウント活用で実現する、住民がイキイキとしたまちづくり
LINEではじめる自治体のデジタル総合窓口。全国約100以上の自治体公式アカウントにサービス提供を行っています。
サブカテゴリ
サービス詳細
メリット
- 自治体職員の業務効率化
LINE公式アカウントを拡張することで、お問い合わせ業務にAIチャットボットを導入して自動化したり、LINE経由で受診や施設の予約受付が行えたり、担当者の対応工数を減らすことができます。 - 住民の行政手続きの効率化
人口カバー率70%以上の利用者が持つLINEから、ごみの分別情報など暮らしに関わることや、健康、福祉に関連する行政手続き、施設予約など、満足度の高い住民サービスを提供可能です。 - 効果的な住民とのコミュニケーション
広報、災害情報、子育て情報など、多岐にわたる自治体からの情報を、必要な時に必要な人に届けることができ、効果的な情報伝達が行えます。また、道路や公園など公共物の破損など住民からの連絡もLINEで完結でき、地域コミュニティの質向上が図れます。
ここでダウンロードできる資料には「防災・危機管理」、「広報・広聴」、「子育て」、「観光」、「公共施設」、「税務」、「ごみ」、「健康・福祉」の各担当課への導入実例をご紹介しています。
特徴・強み
- LINEをベースにした機能拡張性
スマート公共ラボは、LINEをベースとしたLINE機能拡張プログラムを採用しており、今後も自治体や住民にとって便利な機能を追加していきます。 - 定評のある技術力
当社は、多くの自治体様への導入実績からLINE Technology Partnerの認定パートナーとして登録されています。
また、当社の技術力はこれまでの運用実績などから、AWS （アマゾンウェブサービス）の公共部門サービスのスタートアップを支援するプログラム「AWS Public Sector Startup Ramp」に採択され、さらなるサービス開発の改善に努めています。 - 導入も運用も伴走するサポート
当社は業務負荷がかかる導入時の設計、設定を代行します。また、運用時もアカウントの成長のため伴走して支援し、業務負荷の軽減と住民の利便性向上を目指します。
こんな方にオススメ
- ・LINEを活用して自治体からの広報、助成金、子育て情報など、的確な対象者に情報発信を行いたい自治体さま
- ・電子申請のシステムを導入をすすめたい自治体さま
- ・受診や公共施設などの申請、予約をオンライン手続きを提供したい自治体さま
- ・災害時に素早く住民に避難場所など災害情報や、Lアラートの連携など防災サービスを提供したい自治体さま
- ・道路や公園などの損害報告や対応を効率的に実施したい自治体さま
- ・ごみ分別案内などの、お問合せ対応業務を効率化したい自治体さま
【ダウンロード資料の目次】
▶スマート公共ラボ導入実績
▶導入事例
福岡県志免町（防災・危機管理）、福岡県庁（広報・広聴）、福岡県築上町（子育て）、唐津観光協会（観光）、山形県山形市（公共施設）、千葉県印西市（税務）、鳥取県鳥取市（ごみ）、北海道滝上町・留寿都村（健康・福祉）
▶導入事例インタビュー
▶開発カスタマイズ
▶利用料金など
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