アステリア株式会社
熊本県人吉市では、鳥獣被害対策として捕獲者が報告する紙の「報告書・写真・駆除証明部位(尻尾など)」の3点を班長が取りまとめ、月1で市役所へ提出。職員が年間3,000件を超える報告書を確認・データ化・集計する作業は、庁内に多大な負担が生じていました。そこでPlatio(プラティオ)を活用し、「捕獲報告アプリ」を作成。現場で入力した写真・捕獲種別・位置情報を自動で集約し、確認や集計作業を大幅に削減しました。さらに、「捕獲報告アプリ」は電波の届かない山林でも利用でき、捕獲者の報告の負担軽減に加え、職員の業務効率化とデータ活用による被害傾向の分析や今後の対策立案に生かせる基盤づくりも実現しました。
株式会社Schoo
Schoo for Businessは、自治体が先頭に立って地域の中小企業や個人事業者に「学びの場」を提供できるオンライン研修プラットフォームです。9,000本以上の授業を通じて、経営・デジタル・人材育成など幅広いテーマを学習可能。各企業の実情や社員のスキルレベルに合わせて最適な学びを届けることで、地域全体のリスキリングを後押しします。 #リスキリング #eラーニング #DX
株式会社ギフティ
弊社ではデジタルギフト・クーポン等の給付、地域加盟店で利用できる電子商品どちらもご対応可能です。他事業へも転用可能なシステムもあり、令和7年度は全国19事業に採択いただいています。
株式会社FPI
移住希望者や就農(農業・林業・畜産業)を検討中の方を移住・定住へ格上げするプログラムを提供し、上記プログラムの専任担当者となりうる地域の中核人材を紹介・育成する事業
株式会社インフォマティクス
公共施設の定期点検・現地調査業務の効率化、農地・農業施設の調査記録と関係機関とのスムーズな情報共有、災害発生時の迅速な情報共有に。
古野電気株式会社
大雨時の河川やため池の状況確認は、職員の現地出動や夜間対応など大きな負担となっています。古野電気の「簡易型クラウド遠隔監視カメラ(FWC)」は、電源・通信工事不要でどこでも設置可能。現場に行かずとも河川やため池、道路の冠水状況を遠隔で把握し、避難や通行止めの判断を迅速化を後押しします。
楽天グループ株式会社
楽天グループでは、物産・観光・ふるさと納税等の事業領域の知見・マーケティングデータや、地域の事業者の皆様とのネットワーク等のアセットを活用し、地域の稼ぐ力の向上に資する「関係人口」の創出・拡大の支援を行っています。
全国農業協同組合連合会
物価高騰に伴う支援施策では、「現金給付では効果が実感されにくい」「目的外使用の懸念がある」「地域施策との連動が難しい」といった課題が顕在化しています。また、健康福祉の観点や移住定住・地域振興においても、地域資源を活用した実効性ある施策が求められています。JAタウン(運営:JA全農)の農畜産物現物給付事業は、農畜産物の現物支援により食の確保を実現し、カタログギフト方式の給付や産地を絞った提供にも対応することで、支援の実効性向上と地産地消の推進に寄与します。
ストラクチュアルライン株式会社
自治体管轄の地域において、お店や観光施設の皆さまに、インナーバザールを利用していただきARで楽しく地域活性化を目指しております。お店ページ・商品ページ・地域観光ページ・求人ページ・クエスト(スタンプラリー・クーポン)を各お店が自由に登録して、情報発信をすることができます。もちろん、データ登録代行もいたします。
株式会社仕事旅行社
移住定住施策に取り組む中で、「移住後の暮らしや仕事が具体的に伝わらない」「体験施策が単発で終わってしまう」といった課題は少なくありません。本事業は、移住定住推進課が抱えるこれらの課題に対し、事業設計から受入事業者の開拓・調整、参加者募集、当日の運営、事後フォローまでを一貫して担う体験型移住施策です。地域事業者での仕事体験と地域住民との交流を通じて暮らしを体感できる機会を提供し、移住前の不安やミスマッチを防ぎながら、関係人口の創出から移住・定住につなげる施策として活用できます。
T&P総研
創業セミナーをeラーニング化し、いつでも・どこでも受講可能にしました。代表が一貫して監修したカリキュラムで、実践力を着実に養成します。研修後や開業後には個別相談も行い、継続的に伴走フォロー。導入は、特定創業支援等事業の「指定セミナー」登録、または既存委託先との連携で可能です。
株式会社アクシス
地域産業の新たな価値創出や事業者支援を進める上で、商品企画から販路開拓まで一貫した支援が求められています。株式会社アクシスのデザインプロデュースチームは、地域産業や名産品をデザイナーの力で魅力的なカタチに再編集し、プロモーションやテストマーケティングまで伴走する仕組みです。地場産業の活性化や新商品の創出につながる取り組みを実現します。
GMOデジタルラボ株式会社
モバイル商品券プラットフォーム byGMOは、自治体が発行する「プレミアム付商品券」をデジタル化し、スマートフォンを活用した地域振興を支援するサービスです。紙の商品券に比べて運用コストを削減しつつ、より多くの住民や店舗に利便性の高い決済手段を提供できます。
株式会社アルフォース・ワン
自治体に「外国人雇用」について相談にいらっしゃる地元企業と、そのご希望に沿った外国人材をスムーズに提供することができる外国人紹介会社を、1社1社丁寧かつ効率的にマッチングするサービスです。外国人材受け入れの課題解決を目指し、企業と地域の労働力を繋ぐことで、地域経済の活性化や人口減少対策、多様性の促進をサポートします。