
rakumo 株式会社
「rakumo ボード」は、Google Workspaceと連携して利用できる、庁内向けクラウド型掲示板システムです。庁内のお知らせや業務連絡、ナレッジ共有をスムーズに行い、重要な情報を確実に届けることができます。

株式会社Schoo
職員一人ひとりの「学び」を支援する国内最大級のオンライン動画研修サービス「Schoo for Business」。9000本以上の授業と3500人を超える登壇者による実践的な知識を提供。階層別研修から自発的な学習の習慣化まで、組織の成長を支える仕組みを構築できます。 #リスキリング #eラーニング #DX

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
紙の契約事務は、印刷・押印・来庁など多くの手間が発生し、DX推進や業務効率化の妨げになっています。GMOサインは、電子署名方式の柔軟な選択、自治体要件を満たす高いセキュリティ、事業者まで含めた手厚いサポートにより、契約業務の負担を大幅に軽減します。庁内の契約事務を安全かつ効率的に進められる電子契約を実現します。

オムロン株式会社
penguは、“世界一かんたん”で“習得ハードルが低い”ことを目指してオムロンが開発したRPAツールです。自治体職員様が専門知識なしで現場業務を自動化できるよう、マンツーマンの育成プログラムも用意。業務効率化・人材育成・コスト削減を同時に実現します。

丸善雄松堂株式会社
生涯学習事業では、施設ごとに分散した講座情報や電話・窓口での受付、Excel管理の名簿など、多くの事務に時間が取られています。「Next Academy(ネクストアカデミー)」は、講座情報の登録から申込受付、出欠管理、決済、帳票作成までを一つのシステムで完結でき、庁内の情報連携と業務負担の軽減を実現します。オンライン講座にも対応し、住民への情報発信も効率化します。

プレイネクストラボ株式会社
【全国導入数150〜】スマート公共ラボはLINEやデジタル技術を活用して、自治体さまのリソースに合わせた自治体DXを伴走型サポートで実現するお手伝いをしています。

株式会社ギフティ
弊社ではデジタルギフト・クーポン等の給付、地域加盟店で利用できる電子商品どちらもご対応可能です。他事業へも転用可能なシステムもあり、令和7年度は全国19事業に採択いただいています。

株式会社マイクロニティ
「srest(スレスト)」は、ガバメントクラウド(AWS)環境に特化したコスト管理ツールです。 複雑なクラウド請求情報をわかりやすく可視化し、各部門ごとのコスト把握や予算策定を支援します。 日本語対応のシンプルなダッシュボードにより、クラウド運用部門以外でも使いやすいのが特徴です。

株式会社ビービーシステム
Microsoft Teams上、ブラウザー上で利用できる勤怠・在席管理システムです。一目で在席状況が分かり、架電対応にも利用ができます。

Claris International Inc.
ローコード開発ツール「Claris FileMaker」を活用することで、自治体業務におけるデータ入力・参照などの手作業や複雑なデータ管理を効率化できます。LGWAN やマイナンバーを利用する事務系ネットワークでのデータ共有もでき、職員の業務負担が軽減します。

株式会社EVC
庁内研修や制度改正の説明会を、広告なし・セキュアな環境で効率的に運用できる動画配信ツールです。ライブ配信からアーカイブまでを一元管理でき、職員や関係機関の視聴ログも取得可能。移動や準備負担を減らしつつ、研修・制度周知の理解度を高め、全庁的なDX推進を支援します。

プラス株式会社ジョインテックスカンパニー
「スマートガバメント」は、全国770以上の自治体が利用する調達支援サービスです(2025年11月時点)。地元の登録販売店と連携し、日々の物品調達・管理業務を効率化。専用のWEBサイトやカタログ冊子を通じて簡単に選定・発注できます。

SGシステム株式会社
給与支払報告書の大量入力・確認作業をはじめ、様式が異なる紙帳票を人手で処理せざるを得ない税務課業務では、残業や人員不足が慢性化しています。本サービスは、給与支払報告書など税務課業務に特化したAI-OCRにより、事前レイアウト登録なしで非定型・手書き帳票も最大99.9%(※)の高精度でデータ化。無料トライアルで、実際の帳票を使った効果検証も可能です。 ※非定型・手書きを含む、OCR対象項目の最大読み取り精度

株式会社萬年
入替えなどで不要となったパソコンを中心とした情報端末、処分に費用や手間をかけていませんか? 適正なデータ消去とは・・・ できるだけ費用は削減したい・・・ 時間はなるべくかけなくない・・・ そんな情報端末処分に関するお悩みを包括的に解決するのが、株式会社萬年がご提供する、パソコン処分サービス「ゼロステ」です。 総務省策定のガイドラインにも準拠した安全で確実なデータ消去。データ消去後の情報端末は古い端末や壊れた端末であってもすべて有価物としての売却が可能。搬出からデータ消去証明書のご提供まで専門スタッフが完全帆走。 安全で確実、費用も手間もかからない情報端末の処分をご提供いたします。

太平洋工業株式会社
収納スペース不要な防災マット 普段は、小中学校の教室で椅子のクッションとして使用し、災害時にはつなげて防災マットとして活用可能 R6年度補正予算「地域防災緊急整備型」活用による導入事例 あり

九州デジタルソリューションズ株式会社
毎月の校納金や給食費の口座振替データ作成、入金確認、未納者対応、返金処理など、学校事務の中でも特に時間を取られる業務ではないでしょうか。「KDS学校会計クラウドシステム」は、これらの業務をクラウドで一元管理できるサービスです。現金のやり取りをなくし、転記ミスや事務負担を削減し、安心・正確な会計運営を実現します。