
モバイルクリエイト株式会社
総務省が推進する「公共安全モバイルシステム」に準拠した、公共機関専用のモバイルサービス。 IIJ※の専用設備で、一般ユーザーによる設備混雑の影響を受けにくい、安定した通信を提供します。 さらに、マルチキャリア対応による冗長性を備え、災害時優先電話にも対応。 災害発生時の公共機関における確実かつ円滑な通信を実現します

あっとクリエーション株式会社
「カンタンマップ」は、kintone上で動作する、自治体の地図管理業務をDXするクラウドベースの地図システムです。ノーコードで、専門知識がなくても簡単に操作できるのが特長です。業務内容に合わせてカスタマイズができるので、職員の業務サポートツールとして、また地域住民への情報発信ツールとして、幅広い分野でご活用いただけます。

株式会社ジチタイワークス
SMS(ショートメッセージサービス)は、携帯電話番号が分かれば「ほぼ確実」にメッセージが届く、到達率99%以上の連絡手段です。 電話、Eメール、郵便物など、従来の連絡手段に替わる新たなツールとして注目されています。 「ジチタイSMS」は、自治体から住民へのSMS配信を高品質かつ簡単に実現し、業務の効率化を実現します。

株式会社ジチタイワークス
<< 資料には、サービス紹介資料 + よくあるご質問(FAQ) + 活用事例の3点が同封されています。 >>SMS(ショートメッセージサービス)は、携帯電話番号が分かれば「ほぼ確実」にメッセージが届く、到達率99%以上の連絡手段です。 電話、Eメール、郵便物など、従来の連絡手段に替わる新たなツールとして注目されています。 「ジチタイSMS」は、自治体から住民へのSMS配信を高品質かつ簡単に実現し、業務の効率化を実現します。

モバイルクリエイト株式会社
iMESHはNTTドコモのパケット通信網やWi-Fiを利用して通信を行う業務用IP無線です。全国で通話が可能で、従来の無線とはつながりにくかった山間部やビルの谷間、地下など不感地帯に強いのが特徴です。

三和産工株式会社
災害時の迅速な避難所への誘導は、各自治体の課題です。蓄光式避難誘導標識は、昼夜を問わず、自然災害時に「どこに逃げればいいのか」を1枚の標識で伝えられます。JIS規格(JIS Z 9097 JIS Z 9098)への対応を踏まえ、ご要望に最適な提案をいたします。

株式会社構造計画研究所
防災図上訓練の準備では、多様な被害想定や状況付与カードの作成に多大な時間と労力がかかるうえ、属人的な準備で担当職員に負担が集中することが少なくありません。構造計画研究所の「状況付与カード作成システム」は、生成AIと自治体データを活用し、ブラウザ操作だけでリアルな訓練シナリオと付与カードを自動生成。準備時間を削減しつつ、実効性の高い訓練運営を可能にします。

エアロセンス株式会社
災害発生時、道路や河川など広範囲の被害状況を迅速に把握することは、初動対応の成否を左右します。一方で、現地確認の人手不足や安全確保、外部委託先が被災するリスクに課題を感じる自治体も少なくありません。本サービスは、長距離飛行が可能なドローンと、撮影後の解析を支援する仕組みにより、職員による自主運用体制の構築を支援します。上空から広域を効率的に把握できるため、防災対応はもちろん、河川・道路・港湾の巡視や各種調査業務にも活用可能。平時と災害時の両面で業務負担の軽減を実現します。

太平洋工業株式会社
収納スペース不要な防災マット 普段は、小中学校の教室で椅子のクッションとして使用し、災害時にはつなげて防災マットとして活用可能 R6年度補正予算「地域防災緊急整備型」活用による導入事例 あり

株式会社キッツエスジーエス
災害・トラブル時の仮設給水や、小規模施設での短期浄水に対応した浄水装置のレンタルサービスです。MF膜やUF膜による高精度ろ過・紫外線処理などを備えた浄水装置を、最短1日~提供可能。軽量コンパクトで搬入も容易、操作も自動制御で安心して利用できます。

株式会社キッツエスジーエス
大規模災害が発生した時、災害用浄水装置「アクアレスキュー アクアレスキュー・ライト」なら、1,600人以上の生活用水を確保できます。(大人1人あたり30リットルの使用を想定)簡単操作でメンテナンスも容易。高齢化が進む地域でも安心して運用できます。

株式会社グッドライフ
自治会・町内会の連絡、回覧、行事調整、名簿管理といった、紙や口頭での複雑なやり取りをデジタル化するクラウドサービスです。管理者は、メール、LINE、SMS、そしてFAXの全4種類の連絡手段に対して、一括で作成・送信が出来る為、デジタル対応が難しい方にも確実に情報を届けられます。日常の回覧板やアンケートの収集、災害時の安否確認などにも活用できます。さらに、来年(2026年3月頃)には、自治体から地域団体への公式連絡にも対応予定です。

ナイスモバイル株式会社
災害対応時の情報共有の遅れは、初動対応や意思決定に大きな影響を及ぼします。MAXHUB「All in One Meeting Board」は、カメラ・マイク・スピーカー・Windows OSといった、会議に必要なソフト・ハードを全て揃えた電子黒板としても使える防災DXツール。本部と現場をつなぎ、地図や資料をリアルタイムで共有できます。自治体での活用事例をもとに、効果的な活用方法をご紹介します。

株式会社アイ・オー・データ機器
「PlatCast」は、Wi-Fiや有線LAN環境がなくても、イベント会場や屋外などあらゆる場所で高品質な音声を多人数へリアルタイム配信できるサービスです。アプリのインストール不要、URLリンクを通じて簡単に聴取が可能で、展示会・博覧会・防災訓練・ツアーガイドなど幅広い場面で活用されています。

株式会社インターネットイニシアティブ
自治体と地域の多機関/多職種の連携によって、地域包括ケア/地域共生社会を実現し、また地域DXを推進します。「地域の介護/医療/福祉に携わる専門職」と「自治体」の情報共有をすすめ、「地域のくらしを支える」プラットフォームです。