• 「行かない、書かない、待たない」自治体のデジタル総合窓口
  人口カバー率70%を超えるLINE公式アカウントを拡張して、お問い合わせ業務を自動化、受診や施設の予約受付業務、マイナンバーカード対応の各種行政手続きの電子申請が行えたり、業務工数を削減だけでなく、住民満足度の向上が可能です。
  
  
• AIを活用した窓口で手続きの効率化
  AIを活用して、住民からの問い合わせに柔軟に対応しお問い合わせ効率を向上することができます。AIは、自治体に合わせてカスタマイズし、セキュリティ面でも安心してご利用できます。
  
  
• 効果的な住民とのコミュニケーション
  広報、災害情報、子育て情報など、多岐にわたる自治体からの情報を、必要な時に必要な人に届けることができ効果的な情報伝達ができます。また、道路や公園など公共物の破損など住民からの連絡もLINEで完結でき、地域のコミュニティの質の向上が可能になります。さらに、観光情報、ふるさと納税関連のコンテンツを地域外のユーザーと接点を増やし関係人口を創出します。
  
  

• 導入も運用も伴走するサポート
  当社は業務負荷がかかる導入時の設計、設定を代行します。また、運用時もアカウントの成長のため伴走して支援し、業務負荷の軽減と住民の利便性向上を目指します。
  
  
• LINEをベースにした機能拡張性
  スマート公共ラボは、LINEをベースとしたLINE機能拡張プログラムを採用しており、今後も自治体や住民にとって便利な機能を追加していきます。
  
  
• 定評のある技術力
  当社は、多くの自治体様への導入実績からLINE Technology Partnerの認定パートナーとして登録されています。
  また、当社の技術力はこれまでの運用実績などから、AWS （アマゾンウェブサービス）の公共部門サービスのスタートアップを支援するプログラム「AWS Public Sector Startup Ramp」に採択され、さらなるサービス開発の改善に努めています。セキュリティにおいては、「プライバシーマーク」「ISMS」を取得し、適切に情報管理に努めています。
  
  

• LINEを活用して自治体からの広報、助成金、子育て情報など、的確な対象者に情報発信を行いたい自治体
  
  
• 電子申請のシステムを導入をすすめたい自治体
  
  
• AIを活用してお問い合わせ対応を効率化した自治体
  
  
• 受診や公共施設などの申請、予約をオンライン手続きを提供したい自治体
  
  
• 災害時に素早く住民に避難場所など災害情報や、Lアラートの連携など防災サービスを提供したい自治体
  
  
• 道路や公園などの損害報告や対応を効率的に実施したい自治体
  
  
• ごみ分別案内などの、お問合せ対応業務を効率化したい自治体
  
  

ダウンロード資料は自治体向けのサービス紹介資料となっています。
サービスの概要と、課別の導入事例などがご確認いただけます。