第 1 条（総則）

1. このジチタイワークス民間サービス比較利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ジチタイワークス（以下、「当社」といいます。）が運営するウェブサービス「ジチタイワークス民間サービス比較」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、本サービスの利用者（第2条で定義します。）と当社との間で、必要な事項を定めることを目的とし、すべての利用者に対して適用されます。
2. 本サービスのすべての利用者は、本規約に同意のうえで本サービスを利用しているものとみなします。
3. 当社は、本規約のほか、本サービスに関連して本サービスの会員企業（第2条で定義します。）に適用される「ジチタイワークス民間サービス比較利用規約（企業用）」（以下、「会員企業規約」といいます。）を別途定めております。
4. 当社は、本サービスに関連して個別の規定等（以下、「個別規定」といいます。）を別途定める場合があり、その場合、本サービス上における公開の日以降において当該個別規定は効力を有するものとします。
5. 本規約、会員企業規約または個別規定の間で内容に相反又は矛盾が生じる場合は、個別規定、会員企業規約、本規約の順で優先して適用するものとします。

第 2 条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 1）「利用者」本サービスを利用する個人、法人又は団体等（会員企業〔次号に定めます。〕及び会員利用者〔第5号に定めます。以下同じ。〕であるか否かを問わず、本サービス上の情報〔商品資料（第3号に定めます。以下同じ。）及び掲載情報（第4号に定めます。以下同じ。）を除きます。〕を閲覧のみをする者を含みます。）をいいます。
2. 2）「会員企業」利用者のうち、商品資料及び掲載情報をアップロードすることにより、会員利用者に対して商品・サービスをＰＲし、また、会員利用者が掲載情報をダウンロードした場合に、当社を経由して会員利用者の個人情報の提供を受ける目的として本サービスに登録を行った法人、団体等又は個人事業主（代理店や販売委託を受けている者を含みます。）をいいます。
3. 3）「商品資料」会員企業が提供する商品・サービスに関する資料をいいます。
4. 4）「掲載情報」会員企業により本サービス上に掲載されている個別の商品・サービスの情報（ただし、商品資料を除きます。）をいいます。
5. 5）「会員利用者」利用者のうち、商品資料及び掲載情報の取得をし、必要に応じて会員企業に問い合わせし、又は会員企業より掲載情報についての提案を受けること、及び自らの課題に関して当社より個別に会員企業の紹介を受けることを目的として本サービスに登録（第4条に定めます。）を行った者（以下、会員企業とあわせて単に「会員」といいます。）をいいます。

第 3 条（掲載情報及びその利用について）

1. 利用者は、次条第1項に定める会員利用者の登録を行うことで、掲載情報を閲覧すること及び商品資料をダウンロードすることができます。
2. 掲載情報及び商品資料については、当該商品・サービスにかかる会員企業によって提供されるものであり、当社はその内容にかかる真実性、正確性、有益性及び第三者の権利を侵害していないことについて保証するものではありません。
3. 利用者が会員企業に問い合わせし、又は会員企業から提案を受け、掲載情報にかかる商品・サービスの提供を受ける取引を行うことは、利用者と会員企業との間で任意に行われるものであり、当社が責任を負うものではありません。
4. 利用者は、本サービスを利用するために必要な端末等を、自己の責任と費用負担で用意するものとします。
5. 当社は、本サービスの利用に起因するソフトウェア・ハードウェア上の事故、利用者又は利用者と会員企業との間において生じたトラブルその他事故等によるすべての損害についていかなる責任も負いません。ただし、以下の各号に定める場合にはその限りではないものとします。
   1. 当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合
   2. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当しかつ当社が故意又は過失により本規約に違反した場合
6. 利用者は、次のいずれかの事項に起因し又は関連して生じた一切の損害について、当社が賠償責任を負わないことについて同意しているものとします。ただし、前項各号に定める場合はその限りではないものとします。
   1. 本サービスを利用したこと、又は利用できなかったこと
   2. 本サービスを通じて取引を行い又は情報を取得した商品を交換し又はサービスを代替させるために費用を要したこと
   3. 利用者の送信（発信）やデータへの不正アクセス又は不正な改変がなされたこと
   4. 本サービスを利用している第三者による発言、送信（発信）その他の行為
   5. その他、本サービスの利用に関連する事項

第 4 条（会員利用者の登録等）

1. 利用者は、本サービスにおける掲載情報の閲覧及び商品資料のダウンロードを含む一部の機能並びに当社からの会員企業の個別紹介を利用するにあたり、当社所定の登録の方法によって、登録申請を行い当社の承認を受けること（以下、この手続きを「利用者の登録」といいます。）で会員利用者となる必要があります。
2. 利用者の登録を行おうとする者又は会員利用者が、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合、利用者の登録を行えない、又は登録後に登録の取り消しを行う場合があります。
   1. 虚偽又は不正確な情報による登録を行った場合
   2. 本規約に違反したことにより登録の取り消しを受けたことのある方が登録を行った場合
   3. その他本規約の定めに違反した場合
3. 当社は、本サービスの技術上又は運営上の理由により、利用者の登録を受け付けることが困難な場合は、当該事態が解消するまで利用者の登録の受付を中断することがあります。
4. 前三項を含む、利用者の登録の承認、不承認、登録の取り消し及び利用者の登録の受付の中断について、当社はいかなる場合でも、その理由を開示する義務を負わないものとし、それによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負うものではありません。ただし、第3条第5項各号に定める場合はその限りではないものとします。
5. 会員利用者は、登録時に入力した情報又は本サービスの利用時に登録した情報に変更が生じた場合、会員情報の変更ページを通じて変更可能なものは当該ページを通じて変更の手続きを行うものとし、当該ページで変更できない情報については、当社に対して変更の届出を行うものとします。なお、当該変更が行われなかったこと又はその遅滞により会員利用者又は第三者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負うものではありません。ただし、第3条第5項各号に定める場合はその限りではないものとします。

第 5 条（認証情報等）

1. 会員利用者は、登録時に用いたメールアドレスおよびパスワード（以下、これらを総称して「認証情報」といいます。）を入力して、本サービスにログインする方法によって、会員利用者としての利用が可能となります。
2. 会員利用者は、認証情報を第三者に譲渡及び貸与することはできません。
3. 会員利用者は、自己の責任において認証情報を管理するものとします。
4. 認証情報の使用上の過失、又は借用、譲渡、盗用を含むあらゆる第三者による不正の使用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、第3条第5項各号に定める場合はその限りではないものとします。
5. パスワードは、会員登録後、会員利用者が任意で変更できるものとします。

第 6 条（利用者の禁止行為）

利用者は、本サービスの利用に関し、以下の行為をおこなってはならないものとします。

1. 当社または第三者の著作権、商標権、肖像権その他の知的財産権を侵害する、又はそのおそれのある行為
2. 本サービス及び本サービスの利用により得た情報を無断で複製、転載、共有、販売する行為
3. 虚偽の情報を登録し、又は他人になりすまして情報を送受信する行為
4. 本サービスを通じて虚偽の情報を送信（発信）する行為
5. 本サービスの利用を通じて、児童ポルノ若しくは児童虐待に該当するデータを送信若しくは保存し、又は有害なコンピュータプログラム等を送信若しくは保存する行為
6. 本サービスを改変すること及びその方法を公開、頒布する行為
7. 当社の事前の承諾なく本サービスのスクレ―ピングを行う行為
8. 本サービス又は本サービスのネットワーク接続に損害、破損、過度の負担又は障害を与えると考えられる方法で利用する行為
9. 第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、若しくはプライバシー、人権等を侵害する、又はそのおそれのある行為
10. 第三者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある行為
11. 本サービスを政治活動、選挙活動、宗教活動として利用する行為
12. 当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する、又はそのおそれのある行為
13. 本サービスの運営を妨害する、又はそのおそれのある行為
14. 第三者に不利益を与える、又はそのおそれのある行為
15. 賭博、業務妨害、詐欺等の犯罪の手段として本サービスを利用する行為
16. 本規約若しくは法令、公序良俗に反する、又はそのおそれのある行為
17. その他当社が不適切と判断する行為

第 7 条（知的財産権）

本サービスが提供する情報に関する著作権その他の知的財産権は、当社又は当該情報の提供者に帰属します。利用者が本サービスを利用することで取得又は表示可能な本サービスに関する情報、画像、映像、商標及びプログラム等については本サービスの利用のためにのみ利用することができるものとし、当社又は当該情報について権利を有する者の事前の承諾を得ずに本サービスの利用以外の目的に利用することはできません。

第 8 条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は会員のうち個人に関する情報であって、当該個人を識別できる情報（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含み、以下、「個人情報」といいます。）を取り扱うものとし、会員はこれに同意します。
2. 当社は、別途定めるプライバシーポリシー（https://www.zaigenkakuho.com/privacy/）及び次の各号の定めに基づき個人情報を取り扱います。
   1. 1）個人情報の取得について会員の個人情報は、当社が直接に、又は当社との契約に基づき当社より委託されたシステムベンダー（以下、「委託先」といいます。）が当社に代わって、取得、保管、管理、又は処理（以下、「取得等」といいます。）します。取得等の対象となる個人情報は、会員ご本人を識別しうるいずれかの情報（当該個人の氏名、勤務先（会員企業の名称又は団体名）、所属部署名、役職名、電話番号、FAX番号、メールアドレス等）となります。なお、会員利用者としての利用又は会員企業としての利用に必須となる項目の登録がない場合、会員のご要望にお応えできない場合があります。
   2. 2）個人情報の利用目的 会員からお預かりした個人情報は、次に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。
      • 本サービスの提供する目的
      • 本サービスを通じて会員利用者がダウンロードした商品資料に関する会員企業からの当該会員利用者への個別の連絡する目的
      • 本サービスの利用を通じて当社が取得した会員利用者の課題に関して、当社より会員企業を個別に紹介する目的
      • 本サービス及び関連サービスの改善及び新サービスに関する研究開発の目的
      • 本サービスのご利用状況の分析の目的
      • 本サービス及び関連サービスに関する広告及びアンケート調査の目的
      • お客さまからのお問合せ、クレーム等に適切に対応する目的
      • プライバシーポリシーに記載された、「個人情報の共同利用」に関する定めに従い、お客さまの個人情報や個人データを、当グループに提供する目的
      • 会員が、登録されている自らの情報を確認、修正又は削除するための手段の提供の目的
   3. 3）セキュリティポリシー登録された個人情報は会員の判断により正確性を保持するための修正、又は退会のための削除を行うことができます。
   4. 4）個人情報の第三者提供 当社が保有する会員の個人情報は、原則として当社、当社関連会社（当社の親会社、兄弟会社等）、委託先、会員企業（会員企業の親会社、子会社等の関連会社も含む）以外の第三者に開示又は提供いたしません。ただし、以下のいずれかの場合に限り、第三者に開示又は提供することがあります。その場合に提供される個人情報は、必要となる最小限の個人情報のみとし、かつ使用範囲もその範囲に限定されます。
      • 会員が本規約に定める以外の利用目的に個別に明示的に許諾した場合
      • 法令等に基づき開示又は提供が要請される場合
      • 会員又は当社及びその従業者の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難である場合
      • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難である場合
      • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
      • 会員ご本人を識別することができない状態に個人情報の含まれたデータを加工して開示又は提供する場合
   5. 5）個人情報の消去当社は、個人情報の利用目的を達成し、その個人情報を保管する必要がなくなった場合は、会員の同意を得ることなく会員の個人情報を消去する場合があります。また、会員の判断、又は法令及び当社プライバシーポリシーの定めに従い、個人情報を消去する場合、会員利用者としての利用又は会員企業としての利用が行えなくなります。なお、会員ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利又は利益を害するおそれがある場合、本サービスの適正な運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、又は法令等に違反することとなる場合には、消去に代えて利用停止の措置を講じることがあります。

第 9 条（個人関連情報の取り扱い）

1. 本サービスでは、利用者が本サービスにアクセスした際に、アクセスした本サービス上のページ、利用者のドメイン名、IPアドレス、参照元情報、使用しているブラウザの種類、アクセスした日時、cookie情報（利用者のブラウザとwebサイトとの間でやり取りされる情報ファイルのことで、利用者のデバイスの記憶領域に保存されます。）等（以下、総称して「個人関連情報」といいます。）を、当社が直接に取得等をし、又は委託先が当社に代わって取得等をする場合があります。なお、個人関連情報は、取得時点においては特定の利用者を識別できる情報ではありません。また、cookie情報に関しては、利用者が任意にご使用のブラウザの設定でcookieの無効化を行った場合、当社が取得等をすることはありません。
2. 前項に基づき当社又は委託先が取得等をした個人関連情報は、当社が特定の利用者を識別しないまま利用する場合があります。
3. 前項の定めにかかわらず、利用者が会員利用者である場合、又は利用者が会員利用者となった場合に限り、当社は当社又は委託先が取得等をした個人関連情報を、当社がすでに保有している会員利用者の情報と関連付けることにより特定の利用者を識別したうえで利用する場合があります。この場合における個人関連情報の取り扱いについては、前条の定めに準じるものとします。

第 10 条（通知）

1. 当社は、本サービスに関する案内及び情報等を、その内容に応じて本サービス上に掲載する方法又は登録されているメールアドレス宛に電子メールを送信して連絡する方法のいずれかの方法で、利用者に対し通知することがあります。なお、通知は当社からの発信によって効力が生じるものとします。
2. 前項の他、当社は会員利用者による本サービスの利用状況等を確認すること及び重要な通知を行うことを目的として、会員利用者に対し、その内容に応じて、登録されているメールアドレス宛に電子メールを送信して連絡する方法、登録されているFAX番号に送信して連絡する方法、登録されている電話番号に連絡する方法、又は登録されている所在地に文書を送付する方法のいずれかの方法を実施することがあります。

第 11 条（会員利用者の利用料金）

本サービスの会員利用者の利用する機能にかかる利用料金は無料です。ただし、事前に告知をしたうえで、その一部のサービスを有料に変更することがあります。この場合において、会員利用者の明示的な同意なく、会員利用と有料のサービス契約を締結したとみなすことはありません。

第 12 条（反社会的勢力排除条項）

1. 当社及び会員は、相手方に対し、自らが、暴力団、暴力団関係企業又は暴力団関係団体その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配又は影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証します。
2. 当社及び会員は、相手方が前項の表明及び保証に違反したときには、何らの通知及び催告その他の手続を経ることなく、直ちに本サービスの利用に関する当事者間の契約及び当事者間のその他の契約を解除することができるものとします。
3. 当社及び会員は、それぞれ相手方（役員、従業員、関係者等を含みます。）が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、何らの催告を要せず、本サービスの利用に関する当事者間の契約及び当事者間のその他の契約を解除することができるものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
4. 当社又は会員が、本条の定めにより本サービスに関する利用契約を解除した場合は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償することは要せず、また、かかる解除により自らに損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第 13 条（本サービスの変更等）

本サービスの内容及び機能等は、当社の判断に基づき予告なしに追加、変更又は廃止されること（以下、総称して「変更等」といいます。）があります。当社は、当社が重要と判断する変更等については、事前又は事後に本サービス上に掲載することで利用者に周知するものとしますが、周知を保証するものではありません。

第 14 条（本サービスの停止）

1. 当社は、本サービス上に掲載する等により事前に利用者に周知をしたうえで、随時本サービスを一時停止し、関連するシステム及びサーバのメンテナンス等を行う場合があります。なお、緊急やむを得ない場合は、事後の周知となる場合があります。
2. 当社は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、利用者に事前の通知を行うことなく本サービスを一時停止することがあります。
   1. 本サービスのサーバ又はデータセンターにおいて突発的な障害等が発生した場合
   2. 本サービスを緊急に更新等する必要が生じた場合
   3. 通常の対策では防止し得ないコンピュータウィルスによる被害及び火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が困難又は不可能となった場合
   4. 法令等に基づく措置により一時的な停止が必要となった場合
   5. その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービスの運営が困難又は不可能となった場合

第 15 条（本サービスの廃止）

当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。ただし、当該廃止につき緊急やむを得ない場合は、次のいずれかに該当するか否かにかかわらず、直ちに廃止することができるものとします。

1. 廃止日の 7 日前までに本サービス上に掲載する等により利用者に周知をした場合
2. 前条（本サービスの停止）第 2 項各号による一時停止の解消が見込まれないと判断した場合

第 16 条（会員利用者の退会）

1. 会員利用者は、当社所定の方法で退会手続きを行うことにより、退会することができます。
2. 当社は、会員利用者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、当該会員利用者に対する事前通知を要することなく直ちに当該会員利用者を退会させることができるものとします。
   1. 会員利用者の登録後に、第4条（会員利用者の登録等）第2項各号に定める事項のいずれかに該当したことが判明した場合
   2. 会員利用者が第6条（利用者の禁止行為）の定めに違反した場合
   3. 本規約違反その他会員利用者の不正な行為等があり、当社が退会させることが適当と判断した場合
3. 前二項に基づき会員利用者自ら退会手続きをして退会し、又は当社により退会させられた場合、本サービスのサーバに保存されている当該会員利用者の情報は、当社の運営上保持することが必要な情報を除きすべて削除されるものとします。

第 17 条（善管注意義務）

当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスの運営につき最善の注意を払うものとし、本サービスに障害等が発生した場合は、当該障害等を解決するために最善を尽くすものとします。ただし、当該障害等の原因が次のいずれかに該当する場合は、障害等の解決に時間を要し、又は完全な解決に至らない場合があります。

1. 火災、停電、地震その他天災地変及び不可抗力や異常電圧等に起因する場合
2. 本サービスとは直接関係しないソフトウェア又はハードウェア等に起因する場合
3. 利用者の端末等に起因する場合
4. 当社及び委託先以外の者が修正又は改変等した部分に起因する場合
5. その他利用者の責に基づく場合

第 18 条（免責）

1. 当社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上又は商業上、その完全性、正確性、有用性等につき一切の保証をするものではなく、また本サービスに一切の瑕疵がないこと及び障害が発生しないことを保証するものではありません。なお、法令の改正等により本サービスの品質及び機能を維持できず、その変更を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても一切の責任を負うものではありません。ただし、第3条第5項各号に定める場合はその限りではないものとします。
2. 当社は、本サービスがあらゆる端末（PC、スマートフォン、タブレット又はその他の携帯端末）及びそれらのOS、ウェブブラウザの種類又はバージョンにおいて正常に動作することを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 当社は、利用者が本規約の定めに違反した場合又は当社が次の各号に定める措置等を行った場合に、利用者又は第三者が損害を被ったとしても、一切の責任を負うものではありません。ただし、第3条第5項各号に定める場合はその限りではないものとします。
   1. 第3条（掲載情報及びその利用について）第1項に基づく掲載情報の閲覧にかかる変更更
   2. 第11条（会員利用者の利用料金）に定める利用料金の変更
   3. 第13条（本サービスの変更等）に基づく本サービスの内容及び機能等の変更等
   4. 第14条（本サービスの停止）に基づく本サービスの停止
   5. 第15条（本サービスの廃止）に基づく本サービスの廃止
   6. 第16条（退会）第1項及び第2項に基づく会員の退会並びに同条第3項に定める情報の削除
   7. 第22条（本規約の変更）に基づく本規約の変更
4. 当社は、いかなる場合も、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力を含む当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害及び予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害並びに間接的損害、派生的損害、逸失利益、データの滅失、業務の中断等につき一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は通常かつ直接の範囲で現実に生じた損害に限定されるものとします。

第 19 条（利用者の損害賠償義務）

本サービスの利用に関して、利用者が本規約に違反し、又は利用者の責に帰すべき事由により当社、委託先又は第三者が損害を被った場合、当該利用者は自らの責任と負担により当該損害を賠償するものとします。

第 20 条（協議）

本規約の定め又は本規約に定めのない事項について疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議のうえ解決を図るものとします。

第 21 条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して生じる一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 22 条（本規約の変更）

当社は、当社の判断に基づき随時本規約の内容を変更することがあります。この場合、本サービス上に変更後の本規約及びその効力発生時期を掲載し、その後本規約を変更した旨を本サービス上に掲載する方法により周知します。変更後の本規約は、当該効力発生時期に有効となり、以降、利用者は変更後の本規約に従うものとします。

第 1 条（総則）

1. このジチタイワークス民間サービス比較利用規約（企業用）（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ジチタイワークス（以下、「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「ジチタイワークス民間サービス比較」（以下、「本サイト」といいます。）において提供されるサービス（以下、「本サービス」といい、第２条において詳細に定義します。）の利用条件を定めることを目的とし、本サービスを利用するすべての企業（以下、「利用企業」といいます。）と当社との間で締結される、本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます。）の条件の一部を構成しています。
2. 利用企業は、本規約に同意のうえで本サービスを利用しているものとみなします。
3. 当社は、本サービスに関連して個別の規定等（以下、「個別規定」といいます。）を別途定める場合があり、その場合、本サービス上における公開の日以降において当該個別規定は効力を有するものとします。
4. 本規約と個別規定の間で内容に相反又は矛盾が生じる場合は、個別規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第 2 条（本サービスの概要）

1. 本サービスにおいて、利用企業は、本サイト上に自らの商品・サービスに関するＰＲ情報及び営業資料等（以下、「掲載資料」という。）を掲載することができます。
2. 当社は、本サービスにおいて、利用企業が利用できる本サービスの範囲が異なる複数のプラン（以下、「利用プラン」といいます。）を設定している場合があります。
3. 本サービスにおいて、利用企業は、本サイトを閲覧・利用している地方自治体の職員等（以下、「ユーザー」といいます。）が掲載資料をダウンロードした場合に、当社が適法に保有する当該ユーザーの個人情報（以下、「ユーザー情報」といいます。）の全部又は一部の提供を受けることができます。

第 3 条（本サービスの利用条件）

本サービスにおける利用企業の利用条件は、以下のとおりです。
1. 本サイトに掲載する商品・サービス等を自ら提供する者であること。又は、提供者との間で有効な販売代理店契約を締結しているなど、正当な販売権限を有する者であること。
2. 日本国内において販売・提供を禁止されているもの、宗教への勧誘、マルチ商法・ネットワークビジネスなどの連鎖販売取引その他当社が不適切と判断するものを取り扱っていないこと
3. 過去に企業活動において、違法行為その他不適切な行為を行っていないこと
4. 日本国内に本店又は日本法人を有するものであること
5. 本サイトに掲載する商品・サービス等について、当社が承諾していること
6. その他、本規約で定める事項を遵守できるものであること

第 4 条（本契約の成立）

1. 利用企業は、当社所定の申込書を当社に提出する方法で、本契約の申込みを行うものとします。
2. 利用企業は、本人又は正当な代表権を有する者が申込書に、正確な情報を記入するものとします。
3. 当社は、利用企業からの申込につき、第３条の定めその他当社の裁量に基づいて、諾否を決定します。
4. 当社が、第３項に基づき承諾の決定を利用企業に通知した時点で、利用企業と当社の間で本契約が成立するものとします。
5. 当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当する又はそのおそれがあると判断した場合には、本サービスへの申込を不承諾とし、また、本契約の成立後であっても、本サービスの提供を停止することができます。
1. 前条の要件を満たしていない場合
2. 他人になりすまして申込をしようとしている又は申込をした場合
3. 過去に当社との契約（本契約に限りません。）において契約違反等があり、当社との取引において問題のある行動等が認識されている場合
4. 申込の際に当社に提供された登録情報の全部又は一部が不正確である場合、又は不足、虚偽、誤記若しくは記載漏れが含まれている場合
5. 本サービスの運営を妨害し、又は支障等をきたす行為を行った場合
6. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
7. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持・運営・経営に協力・関与するなど、反社会的勢力との何らかの交流・関与を行っている場合
8. 本規約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
9. 取引を継続することで、当社の社会的信用を損なうおそれがあると当社が判断した場合
10. 上記のほか、当社が不適切又は不適当であると判断した場合
6. 当社は、本サービスの技術上又は運営上の理由により、利用企業の申込を承諾することが困難な場合は、当該事態が解消するまで利用企業の申込の承諾を留保することがあります。
7. 本条の定めに基づく、利用企業の申込の承認、不承認、本契約の解除及び利用企業の申込の承諾の留保について、当社はいかなる場合でも、その理由を開示する義務を負わないものとし、それによって利用企業に生じた損害について、一切の責任を負うものではありません。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。
8. 利用企業は、申込情報に変更が生じた場合、当社所定の方法による変更の手続きを行うものとします。なお、当該変更が行われなかったこと又はその遅滞により利用企業又は第三者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負うものではありません。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。

第 ５ 条（本サービスの利用料）

1. 利用企業は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して所定の初期費用を支払うものとします。
2. 一部の利用プランにおいては、特定の条件を満たした場合にのみ生じる成果報酬や特定のサービスを受けるためのオプション料金その他の利用料が定められている場合があります。
3. 初期費用、成果報酬及びオプション料金その他の利用料（以下、総じて「利用料」といいます。）の額は、申込書に記載する方法により定めるものとします。
4. 利用料の支払期日は、利用料の性質により異なる場合がありますが、いずれも申込書に記載し、又は当社が別途利用企業に通知することにより定めるものとします。
5. 利用料が毎月固定額で生じる性質のものである場合においては、契約の開始日、終了日又はプランの変更日が月中であった場合であっても当該利用料は日割り計算されず、１か月の利用料の満額が生じるものとします。

第 ６ 条（掲載資料の登録等）

1. 利用企業は、当社所定の方法によって掲載資料を、本サービス上に登録することで、本サイト上に掲載資料を掲載することが可能となります。
2. 利用企業は、次の各号のいずれかに該当する掲載資料を登録してはならないものとします。利用企業が掲載資料を登録後、当該掲載資料が次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該掲載資料の登録を取り消す場合があります。
   1. 当社又は第三者の著作権、商標権、肖像権その他の知的財産権を侵害する、又はそのおそれのあるもの
   2. 虚偽若しくは不正確な事項を含む、又は誤認若しくは錯誤させるおそれのある内容を含むもの
   3. 児童ポルノ若しくは児童虐待に該当し、又は該当するおそれのあるもの
   4. 有害なコンピュータウィルスを含むもの
   5. 第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、若しくはプライバシー、人権等を侵害する、又はそのおそれのあるもの
   6. 第三者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるもの
   7. 政治活動、選挙活動、宗教活動を目的とするもの
   8. 当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する、又はそのおそれのあるもの
   9. 本サービスの運営を妨害する、又はそのおそれのあるもの
   10. 第三者に不利益を与える、又はそのおそれのあるもの
   11. 本規約、法令、業界規制若しくは公序良俗に反する、又はそのおそれのあるもの
   12. その他当社が不適切と判断するもの
3. 前項に基づき当社が掲載資料の登録を取り消したことによって生じる利用企業の損害について、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、掲載資料の内容等について一切の責任を負いません。
5. 本サービスに基づき掲載資料を、当社が利用企業に代わり登録した場合であっても、本条の定めが適用されるものとします。

第 ７ 条（認証情報等の管理）

1. 利用企業は、任意のメールアドレスおよびパスワード（以下、これらを総称して「認証情報」といいます。）を設定し、認証情報を利用してログインすることにより、本サービスを利用することできます。
2. 利用企業は、認証情報を第三者に譲渡及び貸与することはできません。
3. 利用企業は、自己の責任において認証情報を管理するものとします。
4. 認証情報の使用上の過失、又は借用、譲渡、盗用を含むあらゆる第三者による不正の使用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。
5. パスワードは、会員登録後、利用企業が任意で変更できるものとします。

第 ８ 条（本サービスの利用に関する責任）

1. 利用企業は、本サービスにおいて、自らの事業者としての責任、判断及び費用負担において、ユーザーに対するPR及びその後の営業活動その他の対応を行うものとします。なお、利用企業は本サービスの利用に基づき行われる自らの営業活動の成否に関して、当社が何らの保証をするものではないことに、同意するものとします。
2. 利用企業は、ユーザーとの取引後においても当然に、自らの責任と費用負担において、ユーザーに対する自らの商品・サービスの提供を行うものとします。
3. 利用企業は、本サービスに基づき提供を受けたユーザー情報を、法令等を遵守して、自らの責任と費用負担において管理し、取扱うものとします。
4. 前３項にかかわらず、ユーザーから当社に、利用企業の営業活動その他利用企業の対応等にかかる苦情等があった場合、当社は、利用企業に対して当該苦情等の対応を指示できるものとします。利用企業は、自己の責任と費用負担において当該苦情等に対応するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
5. 本サービスに基づいて当社が利用企業に提供するユーザー情報は、当該ユーザーがユーザーの責任において登録した情報であり、当社はユーザー情報の完全性について何ら保証しません。ただし、利用企業がユーザー情報の不完全さを客観的合理的に証明できる場合、当社は利用企業に対して、当該ユーザー情報から派生する利用料を請求しないものとします。
6. 当社は、本サービスの利用から派生して行われる利用企業のいかなる取引に対しても何ら関与せず、当該取引から発生するいかなる事故、苦情その他のトラブル等に関して一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合にはこの限りではありません。

第 ９ 条（本サービスの禁止事項）

利用企業による本サービスの利用において、以下の行為が禁止されます。
1. ユーザーに対する強引な勧誘その他迷惑行為
2. 当社、他の利用企業又は第三者に対する迷惑行為又は営業妨害にあたる行為
3. 当社の運営を妨げ、又はそのおそれのある行為
4. 意図的に利用料を回避する目的で行う一切の行為
5. 故意又は重大な過失により虚偽の情報をユーザー又は当社に提供する行為
6. 法令、本規約、社会規範その他当社の定め等に違反する行為
7. 公序良俗に反する行為
8. 本契約から生じる権利義務の全部又は一部を有償又は無償で第三者に譲渡又は貸与する行為
9. 詐欺その他の犯罪に結びつく行為
10. 虚偽又は欺罔的な情報の提供
11. 消費者契約法、景品表示法、特定商取引法、その他法令等に違反し、又は法令等に違反する行為を助長する行為
12. 当社又は第三者の著作権、商標権、意匠権、肖像権、所有権その他一切の権利を侵害する行為
13. 宗教の勧誘・マルチ商法に関する一切の行為
14. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による規制を受ける医療品、医療機器、医薬部外品又は化粧品の販売等に関する行為
15. 性的描画・描写のあるもの、及び、裸姿、下着姿の描画・描写のあるもののうち、社会通念を基準としてわいせつ物と判断されるものを掲示する等行為
16. 過度に暴力的、差別的、政治的、又は宗教的な表現を含み、社会通念に照らし普通人に不快を与えると判断されるものを掲示する等の行為
17. 上記のほか、適用法令に違反するもの、当社、ユーザー又は第三者の身体に危険を及ぼすおそれのあるもの、及び当社が不適切又は不適当であると判断する行為

第 １０ 条（契約上の地位の処分の禁止等）

1. 利用企業は、当社の承諾がない限り、本契約にもとづく利用企業の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
2. 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の本契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転させることができ、利用企業は、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有している利用企業の情報は、本サービスの継続に必要な範囲で当該第三者に移転します。

第 １１ 条（秘密保持義務）

1. 利用企業は、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、本契約の締結及び履行に関連して知り得た相手方の一切の情報（以下、「秘密情報」といいます。）を秘密として扱い、第三者に開示し、提供し又は漏洩してはならないものとします。
   1. 取得時に既に公知であった場合
   2. 取得後に利用企業の責に帰し得ない事由により公知となった場合
   3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した場合
   4. 秘密情報に依拠せずに自ら独自に開発又は創作等した場合
   5. 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う専門家へ本契約に関連して開示する場合
   6. 事前に当社から書面による同意を得た場合
2. 利用企業は、本契約の履行以外の目的で秘密情報を利用し、又は使用してはならないものとします。
3. 利用企業は、当社から請求を受けた場合、又は事由の如何を問わず本契約の全部若しくは一部が終了した場合には、速やかに自己が保有している秘密情報のうち、当該請求を受けた部分又は終了した部分にかかるものを当社へ返還し又は消去するものとします。

第 １２ 条（利用期間および更新）

1. 本契約の有効期間は、申込日から1年間とします。ただし、期間満了の1か月前までに、当社又は利用企業が更新を拒絶する旨を相手方に通知しない限り、本契約は同一内容で同一の期間をもって更新されるものとし、以降、更新後の利用期間が満了する場合も同様とします。
2. 本契約が終了した場合（本条の定めに基づく終了に限りません。）においても、当該終了の日までに本契約に基づき発生した金銭債権及び金銭債務は、当該終了によって影響を受けないものとします。

第 １３ 条（利用プランの変更）

利用企業は、当社の定める方法に従って当社に対して利用プラン変更の通知を行うことで、当社が定める所定の期間を経て、利用プランの変更を行うことができるものとします。ただし、月額利用料が生じるプランから月額利用料が生じないプランに、又は月額利用料が生じないプランから月額利用料が生じるプランに月の途中で変更された場合であっても、月額利用料は日割りで計算せず、1カ月分の月額利用料がかかるものとします。

第 １４ 条（本サービスの停止）

1. 当社は、本サービス上に掲載する等により事前に利用企業に周知をしたうえで、随時本サービスを一時停止し、関連するシステム及びサーバのメンテナンス等を行う場合があります。なお、緊急やむを得ない場合は、事後の周知となる場合があります。
2. 当社は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、利用企業に事前の通知を行うことなく本サービスを一時停止することがあります。
   1. 本サービスのサーバ又はデータセンターにおいて突発的な障害等が発生した場合
   2. 本サービスを緊急に更新等する必要が生じた場合
   3. 通常の対策では防止し得ないコンピュータウィルスによる被害及び火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が困難又は不可能となった場合
   4. 法令等に基づく措置により一時的な停止が必要となった場合
   5. その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービスの運営が困難又は不可能となった場合
3. 当社は、利用企業が連続して６か月以上の期間本サービスを利用していないことを確認した場合、当該利用企業に対してのみ、本サービスの利用を停止する場合があります。
4. 前３項に基づく本サービスの停止等によって生じた利用企業の損害について、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合にはこの限りではありません。

第 １５ 条（本サービスの廃止）

当社は、前条（本サービスの停止）第2項各号による一時停止の解消が見込まれないと判断した場合、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。この場合において、当社は可能な限り早期にその詳細を利用企業に通知しますが、当該廃止について緊急やむを得ない場合、当社は廃止後速やかに利用企業に通知するものとします。

第 １６ 条（中途解約）

1. 当社及び利用企業は、その理由の如何に拘わらず、相手方に対して解約希望日の２か月前までに通知を行うことによって、将来に向かって本契約を解約することができるものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、前条に基づき本サービスの一部または全部を廃止したことによる場合、当社及び利用企業は、相手方に対して通知することにより直ちに将来に向かって本契約を解約することができるものとします。

第 １７ 条（解除）

1. 当社は、利用企業が、その責に帰すべき事由により本契約に違反した場合で、相当の期間を定めてその解消を催告したにもかかわらず、解消されなかった場合には、本契約の一部又は全部を解除することができます。ただし、当該違反が重大なものである場合には、何ら催告を要することなく直ちに解除することができるものとします。
2. 当社は、利用企業に以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、何ら催告を要することなく直ちに本契約の全部を解除することができるものとします。
   1. 破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申し立てをし、又は申し立てを受けた場合
   2. 差押え、仮差押え等の強制執行の申し立て、抵当権等の担保権の実行の申し立て又は滞納処分等の公租公課の強制処分を受けた場合
   3. 手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合
   4. 事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は解散等によって清算手続に入った場合
   5. 信用状態が極度に悪化し又は本契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
   6. 反社会的勢力を故意に援助し若しくはかかる勢力が経営に関与していると相当の根拠をもって認められる場合又は当社の企業イメージ若しくは信用を害するおそれのある行為をした場合
3. 前2項のいずれに基づく解除も、将来に向かってのみ本契約を失効させるものとし、また解除による当社の利用企業に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
4. 本契約が、第1項及び第2項のいずれかに基づき当社からの解除によって終了した場合、利用企業は、本契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を失うものとします。

第 １８ 条（不可抗力）

当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの不具合や機器の故障等、当社に責任のない事由により、利用企業が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これにより生じた利用企業の損害について、一切の責任を負いません。

第 １９ 条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用企業は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び利用企業は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて利用者の信用を毀損し、又は利用者の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び利用企業は、相手方が前２項各号の一にでも違反した場合は、何らの催告なしに本契約を直ちに解除することができます。
4. 当社及び利用企業は、前項に基づく解除により相手方に生じた損害について、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第 ２０ 条（通知）

1. 当社は、利用企業に対する本サービスの提供その他通知を、申込書に記載され、又は申込後に当社所定の手続きにより変更があったメールアドレス、FAX番号、電話番号に連絡する方法、又は申込書に記載された所在地に文書を送付する方法のいずれかの方法で実施します。
2. 当社が前項の通知を、申込書に記載され、又は申込後に当社所定の手続きにより変更があったメールアドレス、FAX番号、電話番号又は所在地に行った場合、当該通知は、通常到達すべき時に利用企業に到達したものとみなします。

第 ２１ 条（情報の取り扱い）

1. 当社は、利用企業より提供を受けた情報について、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、本サービスの提供以外の目的で使用しません。なお、当社は本サービスの継続的・安定的な提供のために、利用企業より提供を受けた情報について、必要最小限の範囲で複製等をする場合があります。
2. 当社は、利用企業より個人情報の提供を受けた場合、当社が定めるプライバシーポリシー（https://www.zaigenkakuho.com/privacy/）に則り、取り扱うものとします。
3. 当社は、利用企業から提供を受けた情報について、利用企業から返還又は破棄を求められた場合、遅滞なく対応するものとします。
4. 利用企業は、当社に提供する情報が秘密情報である場合には、当該情報が秘密情報である旨を、当社が明確に視認できる状態にて提供するものとします。なお、口頭に提供された情報が秘密情報である場合には、口頭で開示した日から7日以内に、当該情報が秘密情報である旨を、書面にて別途当社に明示するものとします。

第 ２２ 条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権を含む一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属しており、本契約の成立は、本契約において明示されているものを除き、利用企業に対する当該知的財産権の譲渡又は使用若しくは実施の許諾を意味するものではありません。
2. 利用企業から提供される情報（掲載資料を含みます。）にかかる著作権を含む一切の知的財産権は、当該利用企業又は当該利用企業へ正当な権利を許諾する第三者に帰属し、当社及び第三者は、本規約に定める目的以外の目的で、それらの情報を使用しないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、利用企業は、掲載資料に関する自らの名称を含む商標、商品・サービスのロゴ等の情報について、本サービスの運営及び広報の目的で、無償で当社がかかる目的との関係で合理的な範囲において使用することを許諾するものとします。

第 ２３ 条（損害賠償責任）

1. 本サービスの利用に関して、利用企業が本規約に違反し、又は利用企業の責に帰すべき事由により当社又は第三者が損害を被った場合、当該利用企業は自らの責任と負担により当該損害を賠償するものとします。
2. 利用企業は、当社の故意又は重過失による本規約の違反によって損害を受けた場合、当社に対し、通常かつ直接の範囲で現実に生じた損害の賠償を請求できるものとします。ただし、当該賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の間に本契約に基づき利用企業が当社に支払った利用料の合計額を上限とします。

第 ２４ 条（協議）

本規約の定め又は本規約に定めのない事項について疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議のうえ解決を図るものとします。

第 ２５ 条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して生じる一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 ２６ 条（本規約の変更）

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用企業の一般の利益に適合する場合
   2. 本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社のウェブサイトに掲示し、又は利用企業に第18条に定める方法にて通知します。
3. 当社が利用企業に変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降に利用企業が本サービスを利用した場合、利用企業は本規約の変更に同意したものとみなします。

本規約は、2020年5月12日から施行します。

本規約は、2025年3月18日に改定し、即日施行します。