サイバーソリューションズ株式会社
CYBERMAILΣSTは、自治体向けのクラウド型メール無害化サービスです。 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠し、LGWAN環境における安全なメール運用を低コストかつスピーディに実現します。 メール本文・添付ファイルの無害化から原本保管・閲覧までをワンストップで提供し、オンプレミスに比べて導入・運用の負担を大幅に軽減。クラウドならではの柔軟性で、これからの自治体に最適なメールセキュリティ環境を実現します
株式会社PFU
公文書管理の適正化や文書電子化の推進が求められる中、紙文書の保管スペースの確保や検索性の向上、電子化後のデータ整理などが職員負担となっているケースがあります。特に、契約書や申請書、各種帳票などを大量に取り扱う業務では、スキャン作業やファイル管理に多くの工数を要する傾向があります。業務用イメージスキャナー「RICOH fi Series」は、高速かつ安定した文書電子化とファイル整理の自動化により、文書管理業務の効率化とペーパーレス化・自治体DXの推進を支援します。
株式会社AiCAN
児童相談現場では、記録作業や情報共有の負担が大きく、職員が子ども支援に集中しづらい状況があります。AiCANは、タブレット入力・AI分析・安全なクラウドを活用し、記録作成や情報共有の効率化と判断の質向上を実現するDXサービスです。本資料では、世田谷区・江戸川区での導入事例と現場での効果を紹介します。
山二システムサービス株式会社
空家等対策の推進に関する特別措置法(改正 2023 年施行)に準拠し、調査・判定・対応・利活用(空き家バンク公開) までをワンストップで管理できるクラウド空家管理・空き家バンクシステムです。現地写真・危険度判定・交渉記録を一元化し、地図上で所在地・老朽度を可視化。Excel管理から脱却し、行政手続きを効率化します。
株式会社ギフティ
デジタルギフトを活用し、自治体が抱える課題を解決するためのソリューションを提供します。キャンペーン、福利厚生、子育て支援、地域活性化など、さまざまな用途で利用可能です。住民が自由に選べるギフト形式を採用しており、配送コスト削減や事務負担の軽減を実現します。
株式会社電話放送局
ボイスボット(IVR) 自治体向け事例集 住民からの問い合わせが集中して電話が繋がりにくくなる「話中対策」や、24時間受付体制の構築、職員の電話応対に伴う業務負担の削減を目的としています。自社開発による柔軟なシステム連携や、複数拠点によるBCP対策、強固なセキュリティ(ISMS等)を備えたクラウドサービス「DHK CLOUD」の活用事例が豊富に紹介されています。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
処分通知の押印・郵送業務は、文書課や総務課に大きな負担となっています。GMOサインの電子公印は、デジタル庁ガイドラインに準拠した電子署名により、首長印を含む公印の電子化を安全に実現します。LGPKIの課題を解消しつつ、既存システムとの連携やリモート署名にも対応。文書交付の効率化を強力に後押しし、庁内事務の確実なデジタル化を支援します。
rakumo 株式会社
自治体グループウェアのクラウド移行では、三層分離やLGWANなどのネットワーク環境、庁内独自の申請・承認ルール、職員が使いやすい操作性など、事前に整理すべき論点があります。初期段階で全体像を把握できていない場合、移行後も紙やExcel運用が残り、現場に定着しにくくなるケースがあります。本資料では、Google Workspace / Microsoft 365 を前提に、自治体グループウェア移行の進め方や実践ステップ、運用課題への対応方法、「rakumo(ラクモ)」を活用した業務効率化のポイントを確認できます。
株式会社マイクロニティ
ガバメントクラウドへの移行が進む中、AWSコストの把握や配賦の煩雑さに悩む自治体が増えています。愛知県名古屋市では、全国に先駆けて「単独利用方式」でAWSコスト管理ツール「srest(スレスト)」を導入。複数部局にまたがるクラウド利用状況を一元化し、請求・検収業務を効率化しました。自治体のクラウド運用負担を軽減します。
トビラシステムズ株式会社
「トビラフォン Biz」は、住民からの電話応対に伴うカスタマーハラスメント(カスハラ)やトラブルを抑止するために、通話録音・履歴管理・自動音声ガイダンスをオールインワンで提供する電話応対支援ソリューションです。既存の電話機に接続するだけで導入でき、職員を守りつつ電話業務の効率化と住民サービス向上を両立します。
シュナイダーエレクトリック株式会社
システムの更新や設備の変更に伴い、機器ごとにUPS(無停電電源装置)を増設してきた結果、電源容量や負荷状況の全体把握が難しく、管理負担や将来的な拡張に課題が生じるケースがあります。また、災害時を見据えた可用性とBCP対策の両立も求められています。シュナイダーエレクトリック社では、集約型UPSと免震対策を組み合わせることで、電源の一元管理と安定稼働を支援。本資料では、これらを実現した京丹波町のサーバールーム構築事例をご紹介します。
アステリア株式会社
熊本県人吉市では、鳥獣被害対策として捕獲者が報告する紙の「報告書・写真・駆除証明部位(尻尾など)」の3点を班長が取りまとめ、月1で市役所へ提出。職員が年間3,000件を超える報告書を確認・データ化・集計する作業は、庁内に多大な負担が生じていました。そこでPlatio(プラティオ)を活用し、「捕獲報告アプリ」を作成。現場で入力した写真・捕獲種別・位置情報を自動で集約し、確認や集計作業を大幅に削減しました。さらに、「捕獲報告アプリ」は電波の届かない山林でも利用でき、捕獲者の報告の負担軽減に加え、職員の業務効率化とデータ活用による被害傾向の分析や今後の対策立案に生かせる基盤づくりも実現しました。
株式会社カオナビ
カオナビ労務管理は、入退社手続き・雇用契約・年末調整・給与明細など、労務業務をクラウド上で一元管理できるシステムです。初期費用は無料で、必要な機能だけを選んで導入可能。自治体の労務DXを手軽に始められるツールです。
ブレイヴコンピュータ株式会社
メーカー保守終了後のサーバーやストレージ、ネットワーク機器では、障害対応や保守体制の確保が課題となり、システム更改の判断に悩むケースがあります。一方で、予算や運用状況を踏まえると、利用可能な機器を継続活用したいというニーズも少なくありません。「つなぎ保守®」は、メーカー保守終了後のシステム安定稼働を強力にサポートする第三者保守サービスです。24時間365日の受付体制と全国対応の保守ネットワークにより、安心して利用できる運用環境の維持を支援し、計画的なシステム更改やIT投資の最適化を後押しします。
株式会社レコモット
LGWAN-ASP認定サービス ◆moconavi LGWAN クラウドゲートウェイサービス◆ ◆moconavi RDS LGWANリモートデスクトップサービス◆ を紹介します。また2つのサービスをお試しいただける無償利用プログラムも提供しております。 LGWAN環境かからクラウドサービスを利用したい。または、庁外からLGWAN環境内PCへの接続をしたいなど、業務効率化や働き方改善を進めたい自治体さんにお勧めのリモートアクセスサービス「moconaviシリーズ」を紹介しております。
株式会社トラストバンク
電子地域通貨プラットフォーム「chiica」は、自治体が発行する地域通貨を通じて、地域経済の活性化や行政サービスの効率化を支援するシステムです。住民、加盟店、自治体の三者にメリットを提供し、地域の課題解決と持続可能な発展を目指します。
株式会社Schoo
職員一人ひとりの「学び」を支援する国内最大級のオンライン動画研修サービス「Schoo for Business」。9000本以上の授業と3500人を超える登壇者による実践的な知識を提供。階層別研修から自発的な学習の習慣化まで、組織の成長を支える仕組みを構築できます。 #リスキリング #eラーニング #DX
オムロン株式会社
penguは、“世界一かんたん”で“習得ハードルが低い”ことを目指してオムロンが開発したRPAツールです。自治体職員様が専門知識なしで現場業務を自動化できるよう、マンツーマンの育成プログラムも用意。業務効率化・人材育成・コスト削減を同時に実現します。
株式会社ネットスプリング
AXIOLEと同サービスのShibboleth ldPオプションを採用した、京都府立大学の導入事例がダウンロードできます。
丸善雄松堂株式会社
生涯学習事業では、施設ごとに分散した講座情報や電話・窓口での受付、Excel管理の名簿など、多くの事務に時間が取られています。「Next Academy(ネクストアカデミー)」は、講座情報の登録から申込受付、出欠管理、決済、帳票作成までを一つのシステムで完結でき、庁内の情報連携と業務負担の軽減を実現します。オンライン講座にも対応し、住民への情報発信も効率化します。