「行かない、書かない、待たない」自治体のデジタル総合窓口
人口カバー率70%を超えるLINE公式アカウントを拡張して、お問い合わせ業務を自動化、受診や施設の予約受付業務、マイナンバーカード対応の各種行政手続きの電子申請が行えたり、業務工数を削減だけでなく、住民満足度の向上が可能です。

AIを活用した窓口で手続きの効率化
ChatGPTとRAG検索を活用して、住民からの問い合わせに柔軟に対応しお問い合わせ効率を向上することができます。AIは、自治体に合わせてカスタマイズしセキュリティ面でも安心してご利用できます。

効果的な住民とのコミュニケーション
広報、災害情報、子育て情報など、多岐にわたる自治体からの情報を、必要な時に必要な人に届けることができ効果的な情報伝達ができます。また、道路や公園など公共物の破損など住民からの連絡もLINEで完結でき、地域のコミュニティの質の向上が可能になります。さらに、観光情報、ふるさと納税関連のコンテンツを地域外のユーザーと接点を増やし関係人口を創出します。

ここでダウンロードできる資料には「防災・危機管理」、「お問い合わせ窓口」、「広報・広聴」、「子育て」、「観光」、「公共施設」、「税務」、「ごみ」、「健康・福祉」、「職員専用」の各担当課への導入実例をご紹介しています。

導入も運用も伴走するサポート
当社は業務負荷がかかる導入時の設計、設定を代行します。また、運用時もアカウントの成長のため伴走して支援し、業務負荷の軽減と住民の利便性向上を目指します。

LINEをベースにした機能拡張性
スマート公共ラボは、LINEをベースとしたLINE機能拡張プログラムを採用しており、今後も自治体や住民にとって便利な機能を追加していきます。

定評のある技術力
当社は、多くの自治体様への導入実績からLINE Technology Partnerの認定パートナーとして登録されています。
また、当社の技術力はこれまでの運用実績などから、AWS （アマゾンウェブサービス）の公共部門サービスのスタートアップを支援するプログラム「AWS Public Sector Startup Ramp」に採択され、さらなるサービス開発の改善に努めています。セキュリティにおいては、「プライバシーマーク」「ISMS」を取得し、適切に情報管理に努めています。

• LINEを活用して自治体からの広報、助成金、子育て情報など、的確な対象者に情報発信を行いたい自治体
• 電子申請のシステムを導入をすすめたい自治体
• AIを活用してお問い合わせ対応を効率化したい自治体
• 受診や公共施設などの申請、予約をオンライン手続きを提供したい自治体
• 災害時に素早く住民に避難場所など災害情報や、Lアラートの連携など防災サービスを提供したい自治体
• 道路や公園などの損害報告や対応を効率的に実施したい自治体
• ごみ分別案内などの、お問合せ対応業務を効率化したい自治体

【ダウンロード資料の目次】

▶スマート公共ラボ導入実績
▶導入事例
福岡県志免町（防災・危機管理）、秋田県庁(防災・危機管理)、秋田県十和田市(防災・危機管理)、福岡県宮若市(お問い合わせ窓口)、福岡県庁（広報・広聴）、福岡県大川市(子育て)、北海道日高町（子育て）、大阪府松原市（子育て）、福岡県築上町（子育て）、神奈川県寒川町(子育て)、静岡県伊豆の国市(子育て)、唐津観光協会（観光）、山形県山形市（公共施設、子育て、職員専用）、大分県国東市(公共施設)、千葉県印西市（税務、子育て）、鳥取県鳥取市（ごみ）、沖縄県嘉手納町（道路環境）、愛知県大府市(道路環境)、北海道当麻町（給付金）、北海道滝上町・留寿都村（健康・福祉）、熊本県玉名市(職員専用)
▶導入事例インタビュー
▶開発カスタマイズ
▶利用料金など