多言語コミュニティ x 多言語一斉配信 (多言語で災害情報一斉配信も可能)
【109言語対応】外国人居住者が、自分のスマートフォンを使い、母国語で自治体からの情報をリアルタイムで受け取れるサービスです。
サービス詳細
メリット
- 多言語グループチャットの参加全員が母国語でメッセージを受信できるので、言葉の壁を感じず大勢の人と同時にコミュニケーションを取ることや、メッセージを配信することができます。翻訳ソフトを利用したコピペの手間を省き、多言語人材を補完することができます。
- 多言語グループチャットは参加者もメッセージを送信できる双方向型と、管理者のみメッセージを配信できる一方通行型があり、ご利用目的に合わせて多国籍コミュニティや配信専用チャンネルを構築できます。
- アプリをダウンロードしていなくてもユーザーはグループチャットに参加したり、メッセージを投稿することができるので、今まで以上に外国の方とのスムーズな意思疎通を実現します。
特徴・強み
- 住民と自治体のコミュニケーション強化
自治体の担当者が日本語でグループチャットにメッセージを送信することで、言語問わず、自治体からの情報を住民にダイレクトにお届けできます。今まで以上に住民と自治体の双方向での意思疎通が実現します。 - 自治体の発信した内容をどの言語の人がどのくらい確認したか定量的に把握可能
多言語グループチャットに参加している人数や言語がわかるので、市内のどのくらいの居住者が発信したメッセージを確認できるか、把握できます。よって外国人居住者だけでなく、市内の日本人への情報発信という観点でもご活用いただけます。 - 多言語人材採用コストを削減して、同時に多言語化と業務効率化を実現できる
自治体のウェブサイトやFacebook、Twitter、に投稿している内容をそのまま、多言語グループチャットに日本語で投稿することで、109言語でメッセージの内容が閲覧可能になるので、多言語人材を新たに雇ったり、各言語に翻訳して情報発信する手間が省けます。
こんな方にオススメ
- 自治体の災害対策課、防災課
緊急時に市民に最新情報を提供できると同時に、コミュニケーションを取ることができます。地震や台風によりで開設された避難場所の案内や、市内で事件や災害が起きた時の注意喚起など、自治体からの情報提供がスムーズになります。またグループチャットを介して市民とコミュニケーションを取ることも可能です。 - 外国人居住者の占める割合が多い自治体
外国人居住者の占める割合の多い自治体の幼稚園や小学校は、同様に外国人の生徒が多く在籍します。その際、教師と保護者の間でのコミュニケーションに課題を抱えるケースがあります。教師が、保護者が日本文化を知らないことで、理解していただくまでに時間を要する学校文化などを説明する際に、多言語グループチャットを活用するといった方法もございます。
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