第1条（総則）

1. このジチタイワークスHA×SH会員企業規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ホープ（以下、「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「ジチタイワークスHA×SH」（以下、「本サービス」といいます。）において、会員企業（第2条で定義します。）が本サービスを利用するにあたり、必要な事項を定めることを目的とし、すべての会員企業に対して適用されます。
2. 会員企業は、本規約に同意のうえで本サービスを利用しているものとみなします。
3. 当社は、本規約のほか、本サービスのすべての利用者（第2条で定義します。）に適用される「ジチタイワークスHA×SH利用規約」（以下、「利用規約」といいます。）を別途定めております。
4. 当社は、本サービスに関連して個別の規定等（以下、「個別規定」といいます。）を別途定める場合があり、その場合、本サービス上における公開の日以降において当該個別規定は効力を有するものとします。
5. 本規約、利用規約または個別規定の間で内容に相反又は矛盾が生じる場合は、個別規定、本規約、利用規約の順で優先して適用するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「利用者」
   本サービスを利用する個人、法人又は団体等（会員企業、及び第5号に定める会員利用者であるか否かを問わず、本サービス上の情報（第3号に定める商品資料及び第4号に定める掲載情報を除きます。）を閲覧するのみの者を含みます。）
2. 「会員企業」
   本サービス上に、第6号に定める資料掲載サービスを利用するために登録された法人、団体等ないし個人事業主（代理店や販売委託を受けている者を含みます。）
3. 「商品資料」
   会員企業が提供する商品・サービスに関する資料
4. 「掲載情報」
   会員企業により本サービス上に掲載されている個別の商品・サービスの情報（ただし、商品資料を除きます。）
5. 「会員利用者」
   利用者のうち、商品資料及び掲載情報の取得をし、必要に応じて会員企業に問い合わせし、又は会員企業より掲載情報についての提案を受けることを目的として本サービスに登録を行った者（以下、会員企業とあわせて単に「会員」といいます。）
6. 「資料掲載サービス」
   商品資料及び掲載情報を当社所定の手続きを経て、本サービス上にアップロードし、会員利用者が取得することを可能とする会員企業向けサービス

第3条（会員企業の登録等）

1. 資料掲載サービスを含む本サービス上の会員企業向けサービスを利用するために、会員企業への登録を希望する利用者（以下、「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社所定の登録の方法によって、登録申請を行い当社の承認を受けること（以下、この手続きを「会員企業の登録」といいます。）で会員企業となる必要があります。
2. 登録希望者又は会員企業が、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合、会員企業の登録を行えない、又は登録後に登録の取り消しを行う場合があります。
   1. 虚偽又は不正確な情報による登録を行った場合
   2. 本規約又は利用規約に違反したことにより登録の取り消しを受けたことのある方が登録を行った場合
   3. 本規約又は利用規約の定めに違反した場合
   4. その他当社が不適切であると判断した場合
3. 当社は、登録希望者からの登録申請を受領後、前項その他当社の基準に従って審査し、登録希望者の登録の可否を判断します。
4. 当社は、前項に基づき当社が登録を認めた場合には、登録希望者に対してその旨通知し、会員企業としての登録を行います。なお、当該登録の時点をもって、当社と登録希望者との本サービスに関する会員企業としての契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。
5. 当社は、本サービスの技術上又は運営上の理由により、会員企業の登録を受け付けることが困難な場合は、当該事態が解消するまで会員企業の登録の受付を中断することがあります。
6. 本条第2項乃至第5項を含む、会員企業の登録の承認、不承認、登録の取り消し及び会員企業の登録の受付の中断について、当社はいかなる場合でも、その理由を開示する義務を負わないものとし、それによって登録希望者に生じた損害について、一切の責任を負うものではありません。ただし、ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。
7. 会員企業は、登録した情報に変更が生じた場合、遅滞なく会員情報の変更ページを通じて変更可能なものは当該ページを通じて変更の手続きを行うものとし、当該ページで変更できない情報については、当社に対して変更の届出を行うものとします。なお、当該変更が行われなかったこと又はその遅滞により会員企業又は第三者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負うものではありません。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。

第4条（利用期間）

1. 本契約の有効期間は、前条第4項に定める契約成立の日から1年間とします。ただし、期間満了の1か月前までに、会員企業又は当社のいずれからも解約の申し出がない場合、1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 本契約が、理由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに本契約に基づき発生した金銭債権及び金銭債務は、当該終了によって影響を受けないものとします。

第5条（商品資料及び掲載情報の登録等）

1. 会員企業は、当社所定の方法によって商品資料及び掲載情報を、本サービス上に登録を行うことで掲載が可能となります。
2. 当社は、会員企業が、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する商品資料又は掲載情報を登録した場合、当該商品資料又は掲載情報の登録を取り消す場合があります。
   1. 当社又は第三者の著作権、商標権、肖像権その他の知的財産権を侵害する、又はそのおそれのあるもの
   2. 虚偽若しくは不正確な事項を含む、又は誤認若しくは錯誤されるおそれのある内容を含むもの
   3. 児童ポルノ若しくは児童虐待に該当し、又は該当するおそれのあるもの
   4. 有害なコンピュータウィルスを含むもの
   5. 第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、若しくはプライバシー、人権等を侵害する、又はそのおそれのあるもの
   6. 第三者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるもの
   7. 政治活動、選挙活動、宗教活動を目的とするもの
   8. 当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する、又はそのおそれのあるもの
   9. 本サービスの運営を妨害する、又はそのおそれのあるもの
   10. 第三者に不利益を与える、又はそのおそれのあるもの
   11. 本規約、利用規約、法令、業界規制若しくは公序良俗に反する、又はそのおそれのあるもの
   12. その他当社が不適切と判断するもの
3. 当社は、本契約成立後又は会員企業が商品資料若しくは掲載情報を本サービス上に掲載後、会員企業又は商品資料若しくは掲載情報が本規約に違反していると判断した場合、会員企業への事前の通知なく、会員企業の本サービスの利用停止、又は商品資料若しくは掲載情報の掲載の中止等の必要な措置を講じることができるものとします。

第6条（認証情報等）

1. 会員企業は、登録時に用いたメールアドレスおよびパスワード（以下、これらを総称して「認証情報」といいます。）を入力して、本サービスにログインする方法によって、会員企業としての利用が可能となります。
2. 会員企業は、認証情報を第三者に譲渡及び貸与することはできません。
3. 会員企業は、自己の責任において認証情報を管理するものとします。
4. 認証情報の使用上の過失、又は借用、譲渡、盗用を含むあらゆる第三者による不正の使用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。
5. パスワードは、会員登録後、会員企業が任意で変更できるものとします。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権を含む一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属しており、本契約の成立は、本規約又は利用規約において明示されているものを除き、会員企業に対する当該知的財産権の譲渡又は使用若しくは実施の許諾を意味するものではありません。
2. 会員企業から提供される情報（商品資料及び掲載情報を含みます。）にかかる著作権を含む一切の知的財産権は、当該会員企業又は当該会員企業へ正当な権利を許諾する第三者に帰属し、当社及び第三者は、本規約に定める目的以外の目的で、それらの情報を使用しないものとします。
3. 前項にかかわらず、会員企業は、商品資料又は掲載情報に関する自らの名称を含む商標、商品・サービスのロゴ等の情報について、本サービスの運営及び広報の目的で、無償で当社がかかる目的との関係で合理的な範囲において使用することを許諾するものとします。

第8条（利用料金）

1. 会員企業は、別途当社と会員企業との間で定めた本サービスの利用によって生じた利用料金を支払う義務を負います。なお、資料掲載サービスに関して、同一の会員利用者が、同一の商品資料を複数回ダウンロードした場合であっても、当該回数に応じた本サービスの利用料金が生じるものとします。
2. 会員企業は、当社が通知する請求書に基づき、請求書に指定する期日（以下、「支払期日」といいます。）までに、利用料金を当社又は当社の債権回収代行の委託先が指定する方法により支払うものとします。なお、当該支払期日が金融機関の休業日に当たる場合には、その直前の金融機関営業日を支払期日とし、振込手数料は会員企業の負担とします。
3. 会員企業は、利用料金の支払いを遅延した場合には、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第9条（通知）

1. 当社は会員企業による本サービスの利用状況等を確認すること及び重要な通知を行うことを目的として、会員企業に対し、その内容に応じて、登録されているメールアドレス宛に電子メールを送信して連絡する方法、登録されているFAX番号に送信して連絡する方法、登録されている電話番号に連絡する方法、又は登録されている所在地に文書を送付する方法のいずれかの方法を実施することがあります。
2. 前項の通知は、会員企業より登録のあったメールアドレス、FAX番号、電話番号又は所在地にあてて通知を行った場合、通常到達すべき時に会員企業に到達したものとみなします。

第10条（解約）

会員企業及び当社は、2か月前までに相手方に対して書面で予告することによって本契約を解約することができるものとします。

第11条（解除）

1. 会員企業及び当社は、相手方が、その責に帰すべき事由により本規約、利用規約その他これらに付随する一切の契約に違反した場合で、相当の期間を定めてその解消を催告したにもかかわらず、解消されなかった場合には、本契約の一部又は全部を解除することができます。ただし、当該違反が解消不可能であることが明らかな場合には、何ら催告を要することなく直ちに解除することができるものとします。
2. 会員企業及び当社は、相手方に以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、何ら催告を要することなく直ちに本契約の全部を解除することができるものとします。
   1. 破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申し立てをし、又は申し立てを受けた場合
   2. 差押え、仮差押え等の強制執行の申し立て、抵当権等の担保権の実行の申し立て又は滞納処分等の公租公課の強制処分を受けた場合
   3. 手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合
   4. 事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は解散等によって清算手続に入った場合
   5. 信用状態が極度に悪化し又は本契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
   6. 反社会的勢力を故意に援助し若しくはかかる勢力が経営に関与していると相当の根拠をもって認められる場合又は他方当事者の企業イメージ若しくは信用を害するおそれのある行為をした場合
3. 前二項のいずれに基づく解除も、将来に向かってのみ本契約を失効させるものとし、また解除による当社の会員企業に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
4. 本契約が、第1項及び第2項のいずれかに基づき当社からの解除によって終了した場合、会員企業は、本契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、当社に対し、期限の利益喪失の日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を加算して支払うものとします。

第12条（秘密保持）

1. 会員企業は、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、本契約の締結及び履行に関連して知り得た一切の情報（以下、「秘密情報」といいます。）を秘密として扱い、第三者に開示し、提供し又は漏洩してはならないものとします。
   1. 取得時に既に公知であった場合
   2. 取得後に会員企業の責に帰し得ない事由により公知となった場合
   3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した場合
   4. 秘密情報に依拠せずに自ら独自に開発又は創作等した場合
   5. 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う専門家へ本契約に関連して開示する場合
   6. 事前に当社から書面による同意を得た場合
2. 会員企業は、本契約の履行以外の目的で秘密情報を利用し、又は使用してはならないものとします。
3. 会員企業は、当社から請求を受けた場合、又は事由の如何を問わず本契約の全部若しくは一部が終了した場合には、速やかに自己が保有している秘密情報のうち、当該請求を受けた部分又は終了した部分にかかるものを当社へ返還し又は消去するものとします。

第13条（免責）

当社は、会員企業が本規約の定めに違反した場合又は当社が次の各号に定める措置等を行った場合に、会員企業又は第三者が損害を被ったとしても、一切の責任を負うものではありません。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。

1. 第5条（商品資料及び掲載情報の登録等）第2項に基づく登録の取り消し又は同条第3項に基づく利用停止等の措置
2. 第10条（解約）に定める本契約の解約
3. 第17条（本規約の変更）に基づく本規約の変更

第14条（損害賠償責任）

1. 本サービスの利用に関して、会員企業が本規約に違反し、又は会員企業の責に帰すべき事由により当社又は第三者が損害を被った場合、当該会員企業は自らの責任と負担により当該損害を賠償するものとします。
2. 会員企業は、当社の故意又は重過失による本規約の違反によって損害を受けた場合、当社に対し、通常かつ直接の範囲で現実に生じた損害の賠償を請求できるものとします。ただし、当該賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の間に本契約に基づき会員企業が当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。

第15条（協議）

本規約の定め又は本規約に定めのない事項について疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議のうえ解決を図るものとします。

第16条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して生じる一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（本規約の変更）

当社は、当社の判断に基づき随時本規約の内容を変更することがあります。この場合、本サービス上に変更後の本規約及びその効力発生時期を掲載し、その後本規約を変更した旨を本サービス上に掲載する方法により周知します。変更後の本規約は、当該効力発生時期に有効となり、以降、会員企業は変更後の本規約に従うものとします。