⑴自治体
①課題解決を目的にICTを効果的に活用することが可能なデータtoデータ型で事業者含めた業務効率化・生産性向上を実現（事業者から電子データ化される仕組み）≪請求書・TRADE≫
② 支出負担と支出命令の確認・照合作業を大幅に軽減≪請求書・TRADE≫
③ 電子締結した電子文書と紙で締結する契約書の電子保管により一元管理　≪契約書≫

⑵事業者
・印紙税も免除でコスト削減
・印刷、封入、発送業務もなくなり時間短縮。郵送コストの軽減
用意された請求書フォームに入力するだけで簡単に発行。必須項目の確認も可能で入力ミス削減。

①地域全体のデジタル化を推進
ICTを効果的に活用するには、取引する双方が電子データの形で書類を受け渡す必要があります。「プラットフォームシリーズ」は、IDを取得している自治体・公営企業・事業者間で電子データの受け渡しが可能です。

②電子化が必要な帳票のみを組み合わせてご利用いただけます。
まずはじめに電子契約から取組み、そして請求書、最後に見積から発注までを段階的に電子化していくことも可能です。

③事業者が安心して利用できる仕組み
電子帳簿保存法が定める電子データ保存の3要件を満たしており、10年間のデータ保管が可能です。また、受け取る請求書の税率などが適格なものを確認するインボイス制度にも適した仕様なので、使用する事業者も安心です。

このようなお悩みございませんか？
①各帳票毎にデジタル化を進めているが、紙と電子データが混在しており業務が煩雑化してしまっている。
②照合作業：支出負担・証拠書類添付などの照合・準備作業にかかる時間
③契約締結までの時間：郵送、持参による締結までのタイムラグ。不備・添付漏れによる差し戻し・再提出依頼