メリット複数メディアへ一斉配信が可能なので、自治体職員様の入力作業削減に寄与します。デジタル世代の若者からアナログ媒体に親しみのある高齢者世代まで幅広い住民のニーズに応えられます。市政情報などの市町村独自の情報配信を行なう事が可能になります。権限を個別に設定できるので、複数の課からの情報発信も１つのシステムで運用することが出来ます。
特徴・強み情報配信エンジン1時間の最大360万通のメール配信が可能な独自の開発メール配信に加え主要メディアへの同時配信を可能にしたAPI配信サーバー搭載しています。サーバ環境についてIaaS型のクラウドサービスAWSの仮想サーバを採用しております。冗長化が図れており、日本国内に設置のサーバーから一斉に配信を行います。サポート体制システム導入支援と職員さまへの運用支援を行うヘルプデスクと、住民の皆様からの問合せ対応を行うコールセンターを設置しています。
こんな方におすすめ住民に向けた情報配信は登録制メールのみで行っている自治体LINE・Facebook・Twitterなどのアカウントを持ち、各々のインターフェースに対して入力作業を行っている自治体配信作業に関わる工数削減や、操作ミスのリスク低減を検討されている自治体
