自治体向け地域包括ケア情報共有サービス
クラウド上で、要介護者の情報を医療・介護従事者と家族の間で簡単に共有できるシステムです。
サービス詳細
メリット
- 業務負担の軽減
当システムは、自治体が保有する介護保険システムの情報を「情報共有サービス」で多職種に連携し、住民の関係者に限定して共有します。「認定審査進捗状況」や「過去の認定履歴」を自治体への問い合わせなく確認できるため、介護保険の窓口担当者、ケアマネージャー双方の業務効率化に寄与します。 - 介護現場の見える化
システム上では写真や動画、文章を投稿できる機能があり、日々の生活状況や異変時の状況などを関係者間で速やかに共有できます。これにより、要介護者の家族に対して変化を小まめに伝えられるため、介護ケアの質の向上や、家族の安心感の醸成に結びつきます。
特徴・強み
- LGWAN活用
介護事業者や住民は、自治体から公開された情報を、LGWANを介することで安全に参照でき、ケアプラン策定などに活用できます。本システムの構成は、LGWANを管理する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)にて審査済みなので、安心してご利用いただけます。また、多段階認証によりセキュリテイ対策を強化しています。 - 「公開同意管理」機能
自治体が保有する情報を介護事業者などに参照させたくない住民もいるため、情報を公開する場合、更改前に情報の「公開同意」を入手することを前提とし、「同意」の有無を管理する機能も提供しています。介護保険システムから連携している場合は、同意の有無に関わらず情報を提供いただき、システム側で「同意有」の住民のみ参照させることができます。
こんな方にオススメ
- 介護保険に関わる業務負担を軽減したい自治体
- 地域包括ケアシステムの構築を実行したい自治体
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