メリットガイドラインに準拠総務省が策定した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の各種メールシステム要件に準拠し、公共機関に求められるトータルメールソリューションを提供し、業務効率を損なわずにセキュアなメール環境の実現ができます。
特徴・強みオンプレミス・クラウド型を全てに対応し、導入形態を選ばない。小規模な自治体でも導入しやすいように、コスト負担を軽減する料金体系を用意。ID保有が大規模になっても、安定稼働の実績がある。メール専門企業だからできる手厚いサポート。
