【１】 システムによる自動計算で業務負担を軽減
複雑な家賃計算をシステムで自動化、
計算ミスの防止と事務作業の効率化を実現します。

【２】入居者情報や住宅情報、収納状況などを一元管理
必要な情報をすぐに検索・確認できるため、
お問い合わせにもスムーズに対応できます。

【３】業務ノウハウを共有し、担当者が変わっても安心
業務に必要な情報や履歴をシステムで管理することで属人化を防止。
担当者の異動や引き継ぎの際にも、安定した業務運用を実現します。

【自治体業務専業60年の知見】
住基・税・福祉を含む自治体向け業務システムの開発実績を生かし、公営住宅業務だけでなくデータ連携や運用面まで考慮した提案が可能です。

【全国200団体以上の利用実績】
自社開発の公営住宅管理システムは、1995年のリリース以来、全国200団体以上の地方自治体で利用されています（2026年8月時点）。

【豊富な機能を備えた一貫型システム】
入居予定者管理から家賃収納、報告・統計資料の作成まで、公営住宅管理に必要な業務を幅広くカバーします。

【WEB・クラウド対応】
クラウド環境、庁外利用、外部委託運用に対応し、一部ユーザーではガバメントクラウドでも利用されています。

・入居予定者管理から家賃収納まで、公営住宅管理業務を一つのシステムで一貫して行いたい自治体様

・入居者情報や施設情報の台帳管理を効率化したい住宅担当部署様

・報告資料や統計資料の作成負担を軽減したい自治体様

・既存の公営住宅管理システムをWEBシステムへ刷新したい自治体様

・住宅公社などへの委託運用を検討している自治体様

・住民情報システムとの連携やガバメントクラウドを見据えた運用を検討している自治体様