利用満足度99%以上！130以上の自治体で利用可能なサービス「産婦人科オンライン・小児科オンライン」
オンライン相談窓口「産婦人科・小児科オンライン」は手のひらのスマートフォンから産婦人科医、小児科医、助産師に 接点を持ち、これまで届かなかった不安、孤立にリーチします。
サービス詳細
メリット
- どこにいても簡単に小児科医、産婦人科医、助産師と繋がることできます。
- 医療機関や、自治体窓口が閉まっている夜間の時間帯でも小児科医、産婦人科医、助産師に相談が可能です。
- 相談サービスを通して産後うつの可能性が高い方や子どもの虐待が疑われるケースは自治体の担当部署に連携させていただきます。
- 相談サービスだけでなく、季節に合わせた医療配信や、オンラインLIVEも開催し、住民の医療リテラシー向上に貢献します。
特徴・強み
専門性
産婦人科・小児科オンラインの代表はそれぞれ産婦人科医と小児科医が務めます。現場で目の当たりにした妊娠、出産、子育ての孤立を起点にサービスが専門的に運営されています。
- 実証実験の運営実績 厚労省、経産省、東京都、横浜市等の実証実験に参加経験があり、検証方法の設計からみたいアウトカムの測定までノウハウの蓄積があります。産婦人科・小児科オンラインの代表はそれぞれ公衆衛生修士を持ち、社会調査を得意とします <例>・横浜市・東京大学との産後うつへの有効性の研究「産婦人科・小児科オンライン」を妊娠期から提供することで産後うつ病の高リスクとなる割合がおよそ 2/3 に減少。この研究結果は、英語論文としても発表されています。・経済産業省とのフェムテック実証事業株式会社パソナで働く女性へ産婦人科オンラインが利用できる健康支援プログラムを提供したところ「ヘルスリテラシー」「生活習慣」「受診行動」「生産性」に良好な変化が認められました。5 定期的な医療情報の発信
- 定期的な医療情報の発信 産婦人科オンラインに登録し、メルマガを ON にしている方や、産婦人科オンラインのLINE お友達の方には、対象者に合わせて定期的に、医療情報を発信します。医療リテラシーを向上させることで、事前に不安を解消します。
- 医師×ICT の連携チーム体制 社内に医師、助産師スタッフとウェブ上での情報設計および UX/UI の専門家が両方いることで、自社内一気通貫でサービスのブラッシュアップが可能です。
こんな方にオススメ
- ICTを活用した母子保健施策を行いたいが、どのように仕組みを構築し、どれくらいの人員を割いたらよいか分からない自治体
- 産後うつや妊産・出産・子育ての孤立に課題感を持っている自治体
- 小児科夜間救急の受診を適正化したい自治体や小児科医/産婦人科医がいない、離島が多い、など住民の病院受診のハードルが高い自治体
- 2025年医療者の働き方改革に向けて、夜間の医療体制を整備したい自治体
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主な機能
導入までの流れ
導入実績
よくある質問
期待される効果
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