日本ビジネスシステムズ株式会社
文書の収受から起案・決裁・保存・廃棄まで、複数の業務にまたがる管理や、必要な情報の検索、決裁者不在による承認の遅れなどが負担となるケースがあります。「自治体向け文書管理(電子決裁)システム」は、既存のMicrosoft 365を活用し、文書の収受・起案・決裁・保存・廃棄までを一元管理するシステムです。文書の検索性を高めるほか、外出先からの起案・承認にも対応。ペーパーレス化や印刷コストの削減、決裁業務の迅速化を支援します。
山二システムサービス株式会社
屋外広告物の許可申請は、事前相談や現地確認、手数料計算、台帳管理など、多くの事務作業が重なり、担当職員の負担やミスの要因になりがちです。「屋外広告物管理システム」は、申請受付から許可判定、台帳更新、通知発行までを一元化し、庁内での情報共有もスムーズにします。作業時間の削減により管理の煩雑さを防ぎ、違反広告物への対応など本来の業務に時間を充てられる体制を実現します。
株式会社電話放送局
ボイスボット(IVR) 自治体向け事例集 住民からの問い合わせが集中して電話が繋がりにくくなる「話中対策」や、24時間受付体制の構築、職員の電話応対に伴う業務負担の削減を目的としています。自社開発による柔軟なシステム連携や、複数拠点によるBCP対策、強固なセキュリティ(ISMS等)を備えたクラウドサービス「DHK CLOUD」の活用事例が豊富に紹介されています。
株式会社アグレックス
RPAツールを導入しても利活用が担当者任せとなり、運用が停滞してしまうケースは少なくありません。その背景には、適切な業務選定や業務の見える化が十分に行われていないという課題があります。アグレックスが提供する「WinActor®研修」では、現場業務の整理から実践的な開発演習、研修後の伴走支援までを一貫して実施します。庁内のデジタルリテラシー向上と継続的な業務改善を支援し、自治体内で自走できるRPA活用体制の構築を実現します。
丸善雄松堂株式会社
生涯学習事業では、施設ごとに分散した講座情報や電話・窓口での受付、Excel管理の名簿など、多くの事務に時間が取られています。「Next Academy(ネクストアカデミー)」は、講座情報の登録から申込受付、出欠管理、決済、帳票作成までを一つのシステムで完結でき、庁内の情報連携と業務負担の軽減を実現します。オンライン講座にも対応し、住民への情報発信も効率化します。
アステリア株式会社
Platioは、誰でも簡単に自社の現場に合った業務アプリを作成・活用できる、現場向け業務アプリプラットフォームです。現場に残るアナログ業務を低コストかつスピーディにアプリ化し、現場のDXを推進します。
トビラシステムズ株式会社
「トビラフォン Biz」は、住民からの電話応対に伴うカスタマーハラスメント(カスハラ)やトラブルを抑止するために、通話録音・履歴管理・自動音声ガイダンスをオールインワンで提供する電話応対支援ソリューションです。既存の電話機に接続するだけで導入でき、職員を守りつつ電話業務の効率化と住民サービス向上を両立します。
スワットブレインズ株式会社
安心の国産製品。フッとした時に...特に何も変な操作をしてないのに...「不正な動きを検知し動作を遮断しました」という表示を見て「良かった。」と安心できる エンドポイントセキュリティ製品。現実に予測が出来ない「標的型攻撃・ランサムウェアの発症を具体的に阻止」する仕組みとなります。
a2network株式会社
災害時や大規模通信障害では、「携帯がつながらない」「庁内システムへアクセスできない」といった状況が発生するケースがあります。防災DXやクラウド活用が進む中、通信インフラの停止は行政サービスや災害対応業務へ影響を及ぼす可能性があります。「スカイベリーpro®」は、3大キャリア回線を活用し、通信障害時に自動で別回線へ切り替える通信冗長化サービスです。平時の業務利用から災害時のバックアップまで、"いつもの備え"として活用できます。本資料では、過去の災害・通信障害事例をもとに、自治体に求められる通信BCP対策や通信冗長化の考え方をご確認いただけます。
株式会社クオリティア
「Active! zone」は、悪意あるウイルスを未然に防ぐ「マクロ除去」機能と、システムだけに頼らずユーザー自身に気づきを与える「目視確認」機能を導入した、新しい標的型メール攻撃対策ソリューションです。
株式会社南日本情報処理センター
SecureSeed Plusは、「ログ管理」「IT資産管理」「デバイス制限」「ICカード認証」「不正接続防止」の5つの機能からなるPC運用管理ソフトウェアです。SecureSeed Plusの認証機能では、ICカードを利用しPCへのログオンやログオフを行うことが可能です。ICカード+パスワードの二要素認証により、第三者による不正なログインを防ぐことができ、セキュリティの強化をはかれます。 また、利用者ごとに「PC利用時間の制限」を行うことも可能です。指定した時間にロック・ログオフ・シャットダウンの操作を強制的に行うことができ、労働時間の適正化につながります。
富士ソフト株式会社
「moreNOTE」は、導入シェアNo.1(※)のペーパーレス会議システムです。会議資料の印刷・配布の手間を削減し、いつでも安全に資料を閲覧・共有可能にします。議会・庁内会議・各種審査会などで幅広くご活用いただいています。 ※出典:ITR「ITR Market View:ユニファイド・エンドポイント管理市場2023」会議用途モバイルコンテンツ管理市場:ベンダー別売上金額シェア(2017~2023年度予測)
株式会社Blueship
人手不足や業務量の増加により、申請書類の確認・入力作業、給付業務の審査、住民からの問い合わせ対応などに多くの時間を要している自治体は少なくありません。また、紙とデジタルが混在した業務フローや庁内の情報共有不足により、業務効率化が進みにくい状況も見受けられます。本サービスは、RPA/OCRを活用した定型業務の自動化と、デジタルワークフローによる業務プロセス改革を支援します。申請・承認・給付のオンライン化や住民問い合わせ対応の一元化を実現し、職員負担の軽減と住民サービス向上の両立を支援します。
株式会社ディー・オー・エス
「SS1」「SS1クラウド」は、お客様の声から生まれ、運用者の使いやすさをとことん重視して開発されたIT資産管理ツールです。デバイスの使用制限やセキュリティパッチの適用管理など、セキュリティ対策としてもお役立ていただけます。また各種の収集機能を活用して従業員の労務管理をおこなうことも可能です。
