株式会社電話放送局
ボイスボット(IVR) 自治体向け事例集 住民からの問い合わせが集中して電話が繋がりにくくなる「話中対策」や、24時間受付体制の構築、職員の電話応対に伴う業務負担の削減を目的としています。自社開発による柔軟なシステム連携や、複数拠点によるBCP対策、強固なセキュリティ(ISMS等)を備えたクラウドサービス「DHK CLOUD」の活用事例が豊富に紹介されています。
rakumo 株式会社
自治体グループウェアのクラウド移行では、三層分離やLGWANなどのネットワーク環境、庁内独自の申請・承認ルール、職員が使いやすい操作性など、事前に整理すべき論点があります。初期段階で全体像を把握できていない場合、移行後も紙やExcel運用が残り、現場に定着しにくくなるケースがあります。本資料では、Google Workspace / Microsoft 365 を前提に、自治体グループウェア移行の進め方や実践ステップ、運用課題への対応方法、「rakumo(ラクモ)」を活用した業務効率化のポイントを確認できます。
株式会社アグレックス
RPAツールを導入しても利活用が担当者任せとなり、運用が停滞してしまうケースは少なくありません。その背景には、適切な業務選定や業務の見える化が十分に行われていないという課題があります。アグレックスが提供する「WinActor®研修」では、現場業務の整理から実践的な開発演習、研修後の伴走支援までを一貫して実施します。庁内のデジタルリテラシー向上と継続的な業務改善を支援し、自治体内で自走できるRPA活用体制の構築を実現します。
丸善雄松堂株式会社
生涯学習事業では、施設ごとに分散した講座情報や電話・窓口での受付、Excel管理の名簿など、多くの事務に時間が取られています。「Next Academy(ネクストアカデミー)」は、講座情報の登録から申込受付、出欠管理、決済、帳票作成までを一つのシステムで完結でき、庁内の情報連携と業務負担の軽減を実現します。オンライン講座にも対応し、住民への情報発信も効率化します。
富士ソフト株式会社
「moreNOTE」は、導入シェアNo.1(※)のペーパーレス会議システムです。会議資料の印刷・配布の手間を削減し、いつでも安全に資料を閲覧・共有可能にします。議会・庁内会議・各種審査会などで幅広くご活用いただいています。 ※出典:ITR「ITR Market View:ユニファイド・エンドポイント管理市場2023」会議用途モバイルコンテンツ管理市場:ベンダー別売上金額シェア(2017~2023年度予測)
アステリア株式会社
Platioは、誰でも簡単に自社の現場に合った業務アプリを作成・活用できる、現場向け業務アプリプラットフォームです。現場に残るアナログ業務を低コストかつスピーディにアプリ化し、現場のDXを推進します。
株式会社電通総研
行政手続きのオンライン化が進んでも、窓口や郵送による紙申請は一定数残ります。その結果、紙と電子で受付後の業務フローが分かれ、確認や入力、進捗管理が複雑になることがあります。 電通総研 が開発する 「minnect申請管理」 は、ぴったりサービスや民間の電子申請サービス、紙申請から届くデータを一元管理する申請管理システムです。申請内容の確認・審査から基幹系システムへのデータ連携まで、バックヤードを含めた申請業務の効率化を支援します。
株式会社オークファン
専門知識がなくても直感的に使用できる国内純正RPA「オークファンロボ」です。業務効率化を通して働き方改革をサポートします。
トビラシステムズ株式会社
「トビラフォン Biz」は、住民からの電話応対に伴うカスタマーハラスメント(カスハラ)やトラブルを抑止するために、通話録音・履歴管理・自動音声ガイダンスをオールインワンで提供する電話応対支援ソリューションです。既存の電話機に接続するだけで導入でき、職員を守りつつ電話業務の効率化と住民サービス向上を両立します。
スワットブレインズ株式会社
安心の国産製品。フッとした時に...特に何も変な操作をしてないのに...「不正な動きを検知し動作を遮断しました」という表示を見て「良かった。」と安心できる エンドポイントセキュリティ製品。現実に予測が出来ない「標的型攻撃・ランサムウェアの発症を具体的に阻止」する仕組みとなります。
a2network株式会社
災害時や大規模通信障害では、「携帯がつながらない」「庁内システムへアクセスできない」といった状況が発生するケースがあります。防災DXやクラウド活用が進む中、通信インフラの停止は行政サービスや災害対応業務へ影響を及ぼす可能性があります。「スカイベリーpro®」は、3大キャリア回線を活用し、通信障害時に自動で別回線へ切り替える通信冗長化サービスです。平時の業務利用から災害時のバックアップまで、"いつもの備え"として活用できます。本資料では、過去の災害・通信障害事例をもとに、自治体に求められる通信BCP対策や通信冗長化の考え方をご確認いただけます。
株式会社クオリティア
「Active! zone」は、悪意あるウイルスを未然に防ぐ「マクロ除去」機能と、システムだけに頼らずユーザー自身に気づきを与える「目視確認」機能を導入した、新しい標的型メール攻撃対策ソリューションです。
株式会社インフォマティクス
公共施設の定期点検・現地調査業務の効率化、農地・農業施設の調査記録と関係機関とのスムーズな情報共有、災害発生時の迅速な情報共有に。
株式会社EVC
神戸市役所では、全庁研修や職員研修を効率的かつ安全に届けるため、庁内限定で配信できるオンライン研修サービスを導入しました。ライブ配信とアーカイブ配信を組み合わせることで「誰でも・いつでも・どこでも」学べる環境を整備。さらに動画を資産化し、研修コンテンツとして継続活用できる仕組みを構築することで、人材育成の効率化と研修効果の最大化を実現しています。
株式会社南日本情報処理センター
SecureSeed Plusは、「ログ管理」「IT資産管理」「デバイス制限」「ICカード認証」「不正接続防止」の5つの機能からなるPC運用管理ソフトウェアです。SecureSeed Plusの認証機能では、ICカードを利用しPCへのログオンやログオフを行うことが可能です。ICカード+パスワードの二要素認証により、第三者による不正なログインを防ぐことができ、セキュリティの強化をはかれます。 また、利用者ごとに「PC利用時間の制限」を行うことも可能です。指定した時間にロック・ログオフ・シャットダウンの操作を強制的に行うことができ、労働時間の適正化につながります。
