
株式会社キッツエスジーエス
大規模災害が発生した時、災害用浄水装置「アクアレスキュー アクアレスキュー・ライト」なら、1,600人以上の生活用水を確保できます。(大人1人あたり30リットルの使用を想定)簡単操作でメンテナンスも容易。高齢化が進む地域でも安心して運用できます。

テルウェル東日本株式会社
防災備蓄品の管理業務をデジタル化し、災害発生時の対応力を向上させるためのシステムです。倉庫内の備蓄品管理、消費期限のアラート通知、内閣府報告用データ作成など、自治体の防災担当者の業務を大幅に効率化します。

大成株式会社
防災衛生水「T-MIST」は「次亜塩素酸」をベースに作られており、当社が製造特許を取得した新しい次亜塩素酸水となっております。ノンアルコールで、保存剤、香料、オイル、界面活性剤などを使用していません。周囲に赤ちゃんやお年寄り、ペットがいる場所でも安心してお使いいただけます。そのため、避難所などでの環境改善および長期保存の備蓄品として効果的です。

株式会社LIFULL ArchiTech
被災地の声と専門家の研究から誕生した画期的住空間 東日本大震災の被災地で、小学校の体育館で避難所生活を送る小学生から「仮設住宅が建つまで半年〜1年もかかる。こんなに寒い集団生活を長く続けるなんて考えられない。もっと早く建てられないのかな」という一言を契機に研究が開始された革新的な空間ソリューションです。名古屋工業大学・大学院教授/高度防災工学センター教授/全国建築審査会協議会会長である北川啓介氏により創案されました。 コストとスペースを無駄にしない「フェーズフリー運用モデル」 従来の防災備蓄品や仮設施設は「使われない平時の維持保管料や場所代」が大きな自治体負担でした。本サービスは、平時に民間事業者(指定管理者など)がグランピング、公園施設、観光休憩所、イベントブース、防災備蓄倉庫として有効活用し、災害時には「災害連携協定」等を通じて自治体様へ即時明け渡し、避難所・現地対策本部・救護所・福祉避難施設へ切り替える無駄のない運用体制を実現します。 国内外1,000棟以上の豊富な導入実績 国内一般販売として約200棟、国内・海外の災害支援としては1,000棟以上の供給実績があり、西尾市、矢板市、大野市、猿払村、南丹市、室戸市など数多くの自治体様で協定締結・公募・直接導入が進んでいます。

プラス株式会社ジョインテックスカンパニー
「スマートガバメント」は、全国770以上の自治体が利用する調達支援サービスです(2025年11月時点)。地元の登録販売店と連携し、日々の物品調達・管理業務を効率化。専用のWEBサイトやカタログ冊子を通じて簡単に選定・発注できます。

モバイルクリエイト株式会社
総務省が推進する「公共安全モバイルシステム」に準拠した、公共機関専用のモバイルサービス。 IIJ※の専用設備で、一般ユーザーによる設備混雑の影響を受けにくい、安定した通信を提供します。 さらに、マルチキャリア対応による冗長性を備え、災害時優先電話にも対応。 災害発生時の公共機関における確実かつ円滑な通信を実現します

株式会社ポジティヴィスト
2,000日以上保管ができ、水を使わずに99.999%除菌のウエットタオルをその場で作れるので、避難所などでの衛生管理に役立ちます。

株式会社キッツマイクロフィルター
高性能フィルターによって大腸菌などの菌類類もしっかり除去。飲み水や生活用水の確保。被災時のケガの洗浄などにもご利用いただけます。

佐川グローバルロジスティクス株式会社
佐川急便株式会社などで構成されるSGホールディングスグループの一員である佐川グローバルロジスティクスが、行政向けに物流面のサポートを提供します。

株式会社トイファクトリー
災害時の避難所では、断水によるトイレ機能の停止に加え、臭気や汚物処理、衛生管理が運営負担となるケースがあります。水不要で排せつ物を自動密閉できる「クレサナ」は、避難所の生活環境改善を支援するウォーターレストイレです。快適なトイレ環境の維持を支援し、防災備蓄や平時の施設利用にも活用できます。本資料では、避難所での活用方法や運用イメージ、防臭性能をご紹介します。

太平洋工業株式会社
収納スペース不要な防災マット 普段は、小中学校の教室で椅子のクッションとして使用し、災害時にはつなげて防災マットとして活用可能 R6年度補正予算「地域防災緊急整備型」活用による導入事例 あり

株式会社 ユニーク総合防災
金芽米100 %と鰹節専門店「にんべん」のかつお節を使ったレトルトおかゆです。常温で6年(製造から7年)保存でき、封を切ればそのまま食べられるため災害時の即食に最適です。味は6種類、うち4アイテムは特定原材料等28品目不使用でアレルギーにも配慮しています。

三和産工株式会社
災害時の迅速な避難所への誘導は、各自治体の課題です。蓄光式避難誘導標識は、昼夜を問わず、自然災害時に「どこに逃げればいいのか」を1枚の標識で伝えられます。JIS規格(JIS Z 9097 JIS Z 9098)への対応を踏まえ、ご要望に最適な提案をいたします。

株式会社クローバー・テクノロジーズ
避難所用に発電機を備蓄しているものの、燃料保管の制約や始動の手間から、発災直後に活用できないケースが全国で報告されています。「SuperBase V」は、半固体電池を採用し発火リスクを抑えた大容量蓄電池です。1台6.4kWhの容量は、2〜3kWhクラスの蓄電池2台分に相当し、管理台数を半分に削減。電動アシスト車輪付きで1人でも搬送でき、工事不要で発災直後から使用可能です。すでに全国の法人企業・自治体・官公庁で500台以上が導入されています。 ダウンロード資料では、一般的な可搬型蓄電池との運用比較表や、交付金を活用した自治体の導入事例をご確認いただけます。

パワーオーク株式会社
災害時の非常用電源、アウトドア・レジャー用、ソーラー発電の蓄電用などにご利用いただけます。1500Wh/1000Wと超大容量、余裕たっぷりの出力ポートで多数の設備や端末に対応可能です。

株式会社ジェック
避難所で役立つ、身体とモノを長時間清潔に保つ抗ウイルスアイテム。「新型コロナウイルスに有効な成分」を配合しています。

NGK株式会社
地域脱炭素は全国で進められていますが、実際には多くのプロジェクトが途中で停滞しています。その理由は、 モノや技術がない からではありません。再エネ設備や蓄電池、VPPなどのモノや技術は既に存在しています。 一方で、脱炭素を推進する主役である「地域」に事業を設計する人材が不足している、何から着手すればよいかわからない、関係者調整が難しい、事業性の評価が難しいといった課題があります。地域脱炭素の最大の障壁は、技術そのものではなく「 プロジェクトを前へ進める実行力の不足 」だと私たちは考えています。 我々はそういった変革に挑戦する方々の「真のソリューションパートナー」でいたいと考えてます。