
株式会社トラストバンク
電子地域通貨プラットフォーム「chiica」は、自治体が発行する地域通貨を通じて、地域経済の活性化や行政サービスの効率化を支援するシステムです。住民、加盟店、自治体の三者にメリットを提供し、地域の課題解決と持続可能な発展を目指します。

株式会社アスコエパートナーズ
行政手続の分析・棚卸「手続アセスメント」から、住民向けの行政手続検索「手続きナビ」、申請書作成「申請サポートプラス」までトータルで自治体DXを支援するプラットフォームです。

株式会社 日立社会情報サービス
国保データベース(KDB)やレセプト、健診データは揃っているのに、抽出や集計が手作業となり、十分に活用できていないという課題はありませんか。「スマートアナリシス/NI」は、国保・後期・介護データを横断的に統合し、事業の策定・実施・評価までを一貫して支援する、制度横断分析ソリューションです。保険者努力支援制度への対応や重症化予防対象者抽出を効率化します。

ソーシャルデータバンク株式会社
広報紙やホームページでは「誰に届いたか」「反応があったか」が分からない......そんな課題を抱える方も多いのではないでしょうか。「Liny(リニー)」は、LINEを活用して住民の関心に合わせた情報発信を可能にします。属性別のセグメント配信・アンケート・分析機能で、必要な情報を必要な人へ確実に届ける“見える広報”を実現します。

あっとクリエーション株式会社
「カンタンマップ」は、kintone上で動作する、自治体の地図管理業務をDXするクラウドベースの地図システムです。ノーコードで、専門知識がなくても簡単に操作できるのが特長です。業務内容に合わせてカスタマイズができるので、職員の業務サポートツールとして、また地域住民への情報発信ツールとして、幅広い分野でご活用いただけます。

北日本コンピューターサービス株式会社
FAQデータを入れることで、AIによるヘルプデスクを構築できます。問い合わせ対応の工数を削減し、業務の効率化を実現します。

株式会社グランフェアズ
「Pivot-Form」は、自治体業務におけるデジタル化をサポートするフォーム管理システムです。ノーコードで直感的にフォームを作成でき、複数の部署や目的に合わせて自由にカスタマイズ可能。ユーザー数やフォーム数に制限がないため、業務規模に応じた柔軟な運用が可能です。また、高度なセキュリティ対策を備え、安心してご利用いただけます。

SocioFuture株式会社
滞納処分・受給判定業務に欠かせない金融機関への照会。従来は紙ベースや個別交渉により、回答に1カ月以上かかるケースも多く、職員負担が大きな課題でした。DAISは、LGWAN-ASPサービスで全国の金融機関と安全・迅速につながる共同利用型サービスです。照会・回答業務を電子化し、最短で翌営業日に回答を得られる仕組みにより、業務効率化と住民サービスの向上を同時に実現します。

株式会社インフォマティクス
地理情報システム(GIS)を用いて、課税客体の管理・路線 情報更新・異動更新・画地評価・窓口対応などを行うことができるシステムです。

株式会社アイテム
住民窓口や国保年金、税務、学校などで電話問い合わせが増えると、職員が対応に追われ、本来取り組むべき業務に集中しづらくなります。「こえしるべ」は、複雑化する住民からの問い合わせに対し、AIボイスボットを活用した 電話DX で応対を自動化します 。窓口業務の「 働き方改革 」を強力に推進し、職員の 電話応対による業務中断の防止 を実現 。ネット予約やアプリに不慣れな層への デジタルデバイド対策 としても有効で、すべての住民が等しく行政サービスにアクセスできる環境を構築します。

インコム・ジャパン株式会社
紙券では換金・保管、デジタル券では操作支援や加盟店対応など、プレミアム付き商品券事業は想像以上に庁内負担が大きいのが現実です。「Visaギフトカード」なら、加盟店登録も精算処理も不要。既存のVisa決済ネットワークを活用し、職員・住民・店舗すべてにやさしい仕組みを実現します。

transcosmos online communications株式会社
LINE公式アカウントから、来庁予約や窓口・相談予約の受付、キャンセル処理を行うサービス。住民はLINEからいつでも手軽に予約申込や予約の確認・変更ができ、住民の利便性向上と業務効率化を実現します。

e-Janネットワークス株式会社
累計ユーザー13万人突破!現場に持ち出した端末から組織内のPCへリモートデスクトップ。図面印刷の手間を削減し、紙を持ち運ばない図面の管理を実現します。

株式会社ポリグロットリンク
映像・電話通訳から一元的外国人相談窓口の運営まで、多言語対応を幅広くサポートします。 行政手続きに精通したオペレーターが通訳を行うことで、外国人住民対応の時間を大幅に短縮し、職員の負担軽減に貢献します。

NTTインフラネット株式会社
下水インフラ設備の点検&検査業務をDXのチカラで効率化。職員さんの負担を減らし、将来的なストックマネジメント計画にも活用できます。