株式会社マイクロニティ
ガバメントクラウドへの移行が進む中、AWSコストの把握や配賦の煩雑さに悩む自治体が増えています。愛知県名古屋市では、全国に先駆けて「単独利用方式」でAWSコスト管理ツール「srest(スレスト)」を導入。複数部局にまたがるクラウド利用状況を一元化し、請求・検収業務を効率化しました。自治体のクラウド運用負担を軽減します。
ブレイヴコンピュータ株式会社
メーカー保守終了後のサーバーやストレージ、ネットワーク機器では、障害対応や保守体制の確保が課題となり、システム更改の判断に悩むケースがあります。一方で、予算や運用状況を踏まえると、利用可能な機器を継続活用したいというニーズも少なくありません。「つなぎ保守®」は、メーカー保守終了後のシステム安定稼働を強力にサポートする第三者保守サービスです。24時間365日の受付体制と全国対応の保守ネットワークにより、安心して利用できる運用環境の維持を支援し、計画的なシステム更改やIT投資の最適化を後押しします。
トビラシステムズ株式会社
「トビラフォン Biz」は、住民からの電話応対に伴うカスタマーハラスメント(カスハラ)やトラブルを抑止するために、通話録音・履歴管理・自動音声ガイダンスをオールインワンで提供する電話応対支援ソリューションです。既存の電話機に接続するだけで導入でき、職員を守りつつ電話業務の効率化と住民サービス向上を両立します。
日鉄ソリューションズ株式会社
脱炭素教育や探究学習の重要性が高まる一方、教職員の負担を抑えながら質の高い学びをどう実現するかが課題となっているケースがあります。「環境教育×プログラミング教育企画」は、環境教育とプログラミング学習を組み合わせ、既存カリキュラムの流れに沿って探究的な学びを導入しやすい教材です。地域のCO2排出量データを活用したシミュレーション学習を通じて、児童が脱炭素を身近な地域課題として捉え、自ら考え行動につなげる環境教育を支援します。
オムロン株式会社
「 短期集中予防サービス(C型)の利用者が伸び悩む 」「 従前相当サービス中心が続く 介護給付費の適正化を、何から進めればよいか 」――第10期介護保険事業計画の策定・運用期 、こうした課題への打ち手を検討される自治体が増えています。 事業全体の効果と費用対効果を左右するのは、フレイル・要支援者など軽度者の生活課題を的確に見極め合意形成できる 「入口の介護予防ケアマネジメント」の質* と、 それを支える 事業設計・人材・データのしくみ ――多くの自治体とともに向き合うなかでそう考えています。 ハレクルは、『 入口の介護予防ケアマネジメント 』を軸に、計画策定から現場運用、事業評価までを一気通貫で支援する統合型のサービス です。 ハレクルWith (工程分析・ICF分析を核とした介護予防ケアマネジメント支援システム)、 伴走支援 、 データ分析支援 専門職個別支援 の4つを、市町村・地域包括支援センターとともに一体的に組み合わせます。ICT・DXを単独のツールとしてではなく、自立支援に資する介護予防のしくみを動かす要素として組み合わせる――これがハレクルの設計思想です。 *令和6年度実証事業の自社調査では、ハレクルWithを活用された方 の97%が「ケアマネジメントの質の向上を実感」と 回答。実証にご参加いただいた自治体・現場のみなさまとともに積み上げてきた結果となります。
a2network株式会社
災害時や大規模通信障害では、「携帯がつながらない」「庁内システムへアクセスできない」といった状況が発生するケースがあります。防災DXやクラウド活用が進む中、通信インフラの停止は行政サービスや災害対応業務へ影響を及ぼす可能性があります。「スカイベリーpro®」は、3大キャリア回線を活用し、通信障害時に自動で別回線へ切り替える通信冗長化サービスです。平時の業務利用から災害時のバックアップまで、"いつもの備え"として活用できます。本資料では、過去の災害・通信障害事例をもとに、自治体に求められる通信BCP対策や通信冗長化の考え方をご確認いただけます。
パナソニック エレクトリックワークス株式会社
「カエルミナ」は、既設基礎をそのまま活かして設置可能な照明です。 新たに基礎を打設することなく、寸法に対応した製品を選ぶだけで、更新が可能となります。 配光方向や用途(片配光・両配光)に応じたモデルをラインナップ。
株式会社ネットスプリング
AXIOLEと同サービスのShibboleth ldPオプションを採用した、京都府立大学の導入事例がダウンロードできます。
丸善雄松堂株式会社
生涯学習事業では、施設ごとに分散した講座情報や電話・窓口での受付、Excel管理の名簿など、多くの事務に時間が取られています。「Next Academy(ネクストアカデミー)」は、講座情報の登録から申込受付、出欠管理、決済、帳票作成までを一つのシステムで完結でき、庁内の情報連携と業務負担の軽減を実現します。オンライン講座にも対応し、住民への情報発信も効率化します。
株式会社キッツエスジーエス
アクアシリーズは、小規模集落をはじめ、イベントなどの臨時会場や、緊急時における生活用水・飲料水の確保に貢献できる、高性能浄水処理装置です。MF膜(精密ろ過膜)やUF膜(限外ろ過膜)を用いた精密ろ過法を採用しており、水中の不純物だけでなく、原虫クリプトスポリジウム等も確実に除去します。
株式会社NTTネクシア
水道局では、料金や使用開始・停止に関する問い合わせが集中し、電話対応や書類不備による二重対応が職員の大きな負担となっています。本サービスは、IVR(自動音声応答システム)・ボイスボット・チャットボット・SMS・LINE通知などを組み合わせることで、自己完結率を高め、コール数を削減。住民にとっても待ち時間なく24時間手続きできる利便性を実現します。
e-Janネットワークス株式会社
160以上の自治体含む公的機関が採用!庁外のテレワーク端末から自治体情報システムへのセキュアなリモートアクセスを実現。業務効率化、人材確保、もしもの時の対応が可能になり、住民サービスの充実にもつながります。
オムロン株式会社
penguは、“世界一かんたん”で“習得ハードルが低い”ことを目指してオムロンが開発したRPAツールです。自治体職員様が専門知識なしで現場業務を自動化できるよう、マンツーマンの育成プログラムも用意。業務効率化・人材育成・コスト削減を同時に実現します。
アステリア株式会社
熊本県庁 農林水産部森林局では、職員が日々の出張や会議内容を上長に報告する「復命書(業務報告)」を作成している。復命書は紙で運用していたため、作成から印刷、回覧までの作業に1件あたり20分以上かかり、各職員が年に数十件、作成・共有を行っていた。 そこで、Platioで「復命書アプリ」を職員が1日で作成。現場や移動中にスマートフォンから入力・共有まで完結し、帰庁後の作業はゼロに。手軽に報告できるようになったことで報告件数が倍増し、情報共有の活性化と組織内の風通しの改善につながった。また、本取り組みは県庁内でも評価され、行政機関でのDX推進におけるモデルケースとして、部長表彰(準グランプリDX枠)を受賞している。
日本ビジネスシステムズ株式会社
DX施策を検討する中で、専門的な知識が必要となり、何から着手すべきか、どの施策を優先すべきか判断が難しいケースがあります。「包括支援サービス(ロードマップ策定支援)」は、職員アンケートやワークショップ、各種アセスメントを通じて課題を整理し、今後のDX施策をロードマップとして可視化。庁内での方向性の共有や、具体的な施策・予算の検討を支援します。
日本ビジネスシステムズ株式会社
文書の収受から起案・決裁・保存・廃棄まで、複数の業務にまたがる管理や、必要な情報の検索、決裁者不在による承認の遅れなどが負担となるケースがあります。「自治体向け文書管理(電子決裁)システム」は、既存のMicrosoft 365を活用し、文書の収受・起案・決裁・保存・廃棄までを一元管理するシステムです。文書の検索性を高めるほか、外出先からの起案・承認にも対応。ペーパーレス化や印刷コストの削減、決裁業務の迅速化を支援します。
株式会社ポリグロットリンク
外国籍家庭の増加により、保育園や子育て支援センターでは言葉の壁が現場の負担になっています。ポリグロットリンクの多言語通訳サービスは、映像・電話・チャットを活用し、外国語が話せない職員でも保護者対応をスムーズに行える環境を構築します。
株式会社カオナビ
カオナビ労務管理は、入退社手続き・雇用契約・年末調整・給与明細など、労務業務をクラウド上で一元管理できるシステムです。初期費用は無料で、必要な機能だけを選んで導入可能。自治体の労務DXを手軽に始められるツールです。
株式会社JPメディアダイレクト
「JPMDタウンプラス」は、ご指定のエリア(町丁目単位)の郵便受け箱に日本郵便が 「宛名なしDM」を配達するサービスです。 日本郵便が把握する郵便受け箱へ配達するため、世帯カバー率はほぼ100%。 ポスティングではカバーしきれないオートロックマンションや離島・山間部にも、制服を着用した郵便局員が郵便物と一緒にお届けするため、住民の方にも安心感を持ってお受け取りいただけます。
トヨタ・コニック・プロ株式会社
環境啓発は、伝えるだけではなかなか届かない。だからこそ、子どもたちが手を動かし、つくりながら学べる体験機会が、求められています。 トヨタのアップサイクルワークショップは、車の製造工程で生まれるレザー等のアップサイクル体験を通じて、カーボンニュートラルや、SDGsを身近なテーマとして受け止めることができる体験型コンテンツです。 幅広い年齢層が参加する地域イベントでも導入しやすく、全国各地で開催される環境フェアや、環境学習・啓発施設でのプログラムなどで採用され、多くの子ども達に体験いただいています。 自分だけのアップサイクルキーホルダーとともに、環境への学びを家庭に持ち帰ることで、日常生活での波及効果も期待できます。
