官民連携事例①                    マイナンバーカードを活用した住民サービス

マイナンバーカードの可能性に、国が注目している。


近年、IT技術を活用した経済活動や行政サービスが急速に普及してきた。そんな中、マイナンバーカードは、簡便かつ正確に本人確認や行政機関などからのサービスを受けられる点で、時代の変化に対応したツールだ。今後は行政機関の業務に幅広く用いられ、従来の業務実施に大きな改善をもたらすと想定されている。
 
そこで総務省行政評価局は、具体的事例の詳細を把握する調査を行い、令和元年11月、18の事例を盛り込んだ「マイナンバーカードの普及・利活用にかかる積極的取組事例集」を公表した。


公的個人認証で、高齢化や南海トラフ地震に備える。


同事例集では、例えば健康情報提供サービスとして、高知県南国市の「南国市健康ポータル事業」が取り上げられた。自治体からのお知らせ配信機能とともに、健康管理をテレビで提供できるワンストップポータルサービスを提供することで、地域の医療・防災に役立つ仕組みを構築しようとしている。
 
日本全体で高齢化が進んでいるが、南国市も例外ではなく、同市の高齢化率は30%を超えている。また、県民医療費は県民所得の16.7%を占め、平成26年度の1人当たり県民医療費は42万2000円と、全国1位を記録した。医療費の半分近くは、要介護などの要因となる生活習慣病が占めており、健康寿命は全国的に見て低い。令和元年度の特定健診の受診率は、国の掲げる目標60%に対し37.8%と低調だった。つまり、「住民が自身の健康に関心を持つこと」が健康寿命の延伸において不可欠となっている。
 
それに加え、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率は70%と推定されている。医療関連情報の滅失を防止するため、クラウドで情報を蓄積したり、同市からの情報提供機能を整備したりする必要は年々高まっていた。
 
市役所では、市民の健康に関する情報が集約・管理されているため、その情報を住民が閲覧できるようになれば、高齢化や南海トラフ地震への備えにもつながるのではないか。しかし、個人情報を利用するには本来、厳格な本人認証が必要であるため、今のままでは気軽に閲覧できないという課題があった。

そこで同市は、平成28年より全国民を対象に交付が開始されたマイナンバーカードに付与されている「公的個人認証」を活用することとした。ただ、インターネットやスマートフォンを用いた場合、このサービスを最も必要とするであろう高齢者層にとって使いにくくなってしまうため、テレビを媒体に、住民の健康づくりに寄与するサービスとして「南国市健康ポータル事業」が開始された。


クラウドサービスで、健康寿命を延伸していく。


同市では、総務省の「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」を活用し、公表されていた優良事業の中から、京都府で採用されていた電子お薬手帳の機能を有するサービス、テレビを活用したクラウドサービスの共通認証基盤と情報発信機能を有するポータルサービスを提供できる事業者を選定し、事業を開始した。
 
電子お薬手帳のサービスは、地域住民が医療・健康管理情報を提供・閲覧できるサービスを実現するものだ。将来的には、ほかのクラウドサービスとも連携することで、一生涯における健診や薬の情報を管理でき、地域住民の健康寿命の延伸、救急・防災に役立つ仕組みの構築を目指す。
 
また、事業の一環として、電子母子手帳「南国市母子健康情報サービス」を先行して提供開始した。申込時の本人確認にマイナンバーカードを活用する仕組みだ。子どもの成長記録、育児日記などに使えるほか、出産や子育てに関する情報、市が実施した健診や予防接種の記録も確認できる。また、一般的なアプリとは異なり、南国市健康管理システムから乳幼児健診や予防接種データと連携できるため、利用者がデータを入力しなくてよいのが特徴だ。


マイナンバーカードの普及は、ここからが本番だ。


「南国市健康ポータル事業」では、マイナンバーカードを用いた本人認証が不可欠だ。同市のマイナンバーカード交付率は全国平均と比較して低調だったため、サービスの利用促進には苦心したようだ。マイナポイント事業の効果で交付率は少しずつ伸びているが、サービスの利用者増にはなかなかつながっておらず、様々な手段での周知が今後も必要となってくるだろう。自治体におけるDXを実現するには、マイナンバーカードの普及が急がれる。

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2022年度の新1年生から完全実施となる「総合的な探究の時間」や、同じく2022年度から高等学校で本格化するICT活用など、学びや環境の変化をサポートします。2022年4月リリース予定です。

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