官民連携事例⑤ 再配達の削減から取り組む、カーボンニュートラル実現の施策とは?

2050年カーボンニュートラル実現に向けた動き


2015年9月25日、国際連合にてSDGs(持続可能な開発目標)が満場一致で採択された。これは、17のゴールと169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない世界」をつくり、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標である。


SDGs国際ランキングにおいて、日本は165カ国中18位と上位に位置している。しかし、13番目のゴール「気候変動に具体的な対策を」をはじめとする環境課題への対策が弱いと指摘されてきた。この現状から脱却する手段の1つが、「カーボンニュートラル」実現だ。


2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すと宣言した。環境省によると、「排出を全体としてゼロにする」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林や森林管理などによる「吸収量」を差し引き、合計を実質的にゼロにすることを意味する。


この政府方針に対し、一定数の自治体が前向きな姿勢を見せている。2022年6月末時点、749自治体(42都道府県、440市、20特別区、209町、38村)が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しているのだ。


それでは、二酸化炭素排出実質ゼロに向け、自治体と企業はどう連携しているのだろうか。今回は神奈川県相模原市の事例を見ていこう。


コロナ禍で生まれた新たな課題


経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、コロナ禍による巣ごもり消費拡大の影響もあり、2020年における物販系の電子商取引は過去最大規模となった。


比例して宅配サービスの取り扱い個数も増える中、課題となったのが荷物の再配達である。1つの荷物を2回配達すれば、二酸化炭素排出量は当然に増えるため、相模原市では、再配達の削減について、以前から住民への啓発活動を実施してきた。


さらに、コロナ禍の影響が拡大した結果、対面での荷物受け渡しが、配達員と住民の双方にとって感染リスクを高め、不安感の増大につながると同市は判断した。


そこで同市では、「JPメディアダイレクト」と「Yper(イーパー)」が手がけた、置き配専用バッグ「OKIPPA(オキッパ)」を採用した


置き配専用バッグの配布による二酸化炭素排出量の削減


OKIPPAは、荷物待機時は玄関につり下げておき、配達時には荷物を収納して、受取人だけが開けられる鍵をかける仕組みになっている。配達完了通知をスマホで受け取ることも可能だ。


また、同市では、環境負荷が少ないとされる、日本初のリサイクルポリエステル素材「RENU®」を素材に採用した。一般的なリサイクルポリエステルは、使用済みペットボトルなどを主原料に溶解して再び糸にするが、RENUは、これまで廃棄されてきた衣料品や製造過程での残布を再生することで、化石燃料の使用量削減に貢献している。


今回の取り組みでは、5000個のOKIPPAを用意し、希望者がその数を上回った場合、抽選で配布を行う方式を採用した。市ホームページやSNSをはじめ、民間企業とも連携して周知活動を行った結果、1万8000件ほどの応募があったという。


さらに、応募時と利用後には住民アンケートを実施。「再配達の経験が0回」と答えた住民の割合が、応募時は23%だったのに対し、利用後の回答では69%までに上昇しており、再配達の削減について一定の成果が確認できた。


自治体の積極的行動が今こそ必要


2022年7月22日、岸田首相は、脱酸素で経済・社会・産業構造を転換するため、グリーントランスフォーメーション(GX)実行推進担当相を新設すると発表した。経済産業省によると、GXとは、経済成長と環境保護を両立させ、カーボンニュートラルにいち早く移行するために必要な経済社会システム全体の変革を意味する成長戦略である。


このように国をあげた動きが進んでいる今、各自治体も他人事ではいられない。環境政策に終わりはないが、2050年という1つのゴールイヤーに向け、官民連携による取り組みの促進が求められている。


 


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