株式会社電話放送局
オムロン株式会社
「 短期集中予防サービス(C型)の利用者が伸び悩む 」「 従前相当サービス中心が続く 介護給付費の適正化を、何から進めればよいか 」――第10期介護保険事業計画の策定・運用期 、こうした課題への打ち手を検討される自治体が増えています。 事業全体の効果と費用対効果を左右するのは、フレイル・要支援者など軽度者の生活課題を的確に見極め合意形成できる 「入口の介護予防ケアマネジメント」の質* と、 それを支える 事業設計・人材・データのしくみ ――多くの自治体とともに向き合うなかでそう考えています。 ハレクルは、『 入口の介護予防ケアマネジメント 』を軸に、計画策定から現場運用、事業評価までを一気通貫で支援する統合型のサービス です。 ハレクルWith (工程分析・ICF分析を核とした介護予防ケアマネジメント支援システム)、 伴走支援 、 データ分析支援 専門職個別支援 の4つを、市町村・地域包括支援センターとともに一体的に組み合わせます。ICT・DXを単独のツールとしてではなく、自立支援に資する介護予防のしくみを動かす要素として組み合わせる――これがハレクルの設計思想です。 *令和6年度実証事業の自社調査では、ハレクルWithを活用された方 の97%が「ケアマネジメントの質の向上を実感」と 回答。実証にご参加いただいた自治体・現場のみなさまとともに積み上げてきた結果となります。
日本ビジネスデータープロセシングセンター
介護予防や要介護者の重度化防止を目的としたインセンティブ事業では、制度設計だけでなく、事業所募集や書類確認、取組評価などの運営業務が担当職員の負担となるケースがあります。日本ビジネスデータープロセシングセンターが提供する「介護予防に向けたインセンティブ事業取組評価事務支援サービス」は、同種業務の受託実績をもとに、チラシ・ホームページの作成などの広報から、事業所受付、書類確認、評価事務までをワンストップで支援。円滑な事業運営と職員負担の軽減を支援します。
MONET Technologies株式会社
高齢化の進行とともに「通院したくてもできない」高齢者が増えています。医療MaaSでは、今まで診療所や病院、もしくは患者の自宅で提供されていた「医療」に「モビリティ」という機動性を与えることで、医師・患者の状況に応じて、次の一手を提供し「選択肢の増加」「医療需給のリバランス」を可能にします。移動支援と遠隔医療を組み合わせることで、高齢者の健康を守り、持続可能な地域医療サービスを実現していきます。
株式会社トータルブレインケア
エビデンスのある認知機能のチェックとトレーニングができるクラウドシステムCogEvo(コグエボ)で、先進的な認知症予防のまちづくりを実現します。
株式会社電話放送局
ボイスボット(IVR) 自治体向け事例集 住民からの問い合わせが集中して電話が繋がりにくくなる「話中対策」や、24時間受付体制の構築、職員の電話応対に伴う業務負担の削減を目的としています。自社開発による柔軟なシステム連携や、複数拠点によるBCP対策、強固なセキュリティ(ISMS等)を備えたクラウドサービス「DHK CLOUD」の活用事例が豊富に紹介されています。
株式会社インターネットイニシアティブ
自治体と地域の多機関/多職種の連携によって、地域包括ケア/地域共生社会を実現し、また地域DXを推進します。「地域の介護/医療/福祉に携わる専門職」と「自治体」の情報共有をすすめ、「地域のくらしを支える」プラットフォームです。
株式会社ジチタイアド
高齢者の住まい選びに役立つ情報をまとめた「住まい選びガイド」を、自治体負担なく制作・発行できるサービスです。住まいに関する情報を分かりやすく発信し、高齢者やその家族の住まい選びを支援するとともに、自治体の情報発信や相談窓口の周知にもご活用いただけます。
株式会社しちだ・教育研究所
幼児教育で積み重ねたノウハウを高齢者に活かす画期的なプログラム! 地域に住む高齢者の皆さまが定期的に楽しく取り組む認知症予防! 「また来たいっ!」コミュニティ構築につなげます。
日本テクトシステムズ株式会社
「ONSEI Pro」は、スマートフォンの質問に 「声」で回答するだけ で、 AIが 認知機能の状態を最短3分で分析・見える化 するセルフチェックツールです。 AMED(日本医療研究開発機構)の支援 を受け、 2つの医科大学との共同研究 により誕生した高度な音声解析AIを活用しています。 従来の検査のような心理的・時間的ハードルを下げ、住民が自宅や窓口で手軽に「脳の健康状態」を把握できる環境を提供するだけでなく、 自治体の窓口、地域包括支援センター、健康づくりイベントなど、場所を選ばず「認知機能の早期把握」の入口を作る ことが可能です。
株式会社Tri-Arrow
「LINEで見守る らいみー」は、スマホの LINE だけで単身高齢者ご本人と、見守るご家族双方に安心を届ける仕組みです。毎朝9時の安否確認メッセージに利用者がワンタップで回答し、反応がない場合は19時・翌朝9時と自動再通知。3回目も未応答なら自動音声確認→見守り登録者(最大2名)へ即時LINE通知が送られます。Wi‐Fiや特別機器は不要、登録後すぐ運用開始できます。
株式会社ニフコ
健康イベントや介護予防事業では、「毎年似た内容になってしまう」「測定だけで終わり、継続的な健康行動につながりにくい」といった課題があります。また、転倒予防やフレイル対策の重要性が高まる中、住民が健康状態を“自分ごと”として実感できる機会づくりに悩む自治体も少なくありません。「HAJICHECK(ハジチェック)」は、“足の握力”である足把持力を30秒で測定し、その場で年代・性別ごとの評価を可視化できる健康支援ツールです。ゲーム型トレーニングやランキング機能も搭載しており、未就学児から高齢者まで楽しみながら参加できるため、健康イベントの参加促進や健康意識向上に活用できます。さらに、測定データの蓄積・分析にも対応し、施策の効果検証にも役立ちます。
中部電力株式会社
高齢福祉施策で課題となる「MCI(軽度認知症)リスクの早期発見」と「社会的孤立層への適切なアプローチ」を両立できる新しい仕組みです。初年度は費用負担なく実証事業から導入可能。日頃の電気の使い方や簡単な音声入力だけでMCI・フレイルのリスクを検知するため、検診や通いの場に参加しない高齢者も、状況を把握できます。負担を抑えつつ参加率を拡大し、要介護化予防を効果的に推進できます。
株式会社 日立社会情報サービス
国保データベース(KDB)やレセプト、健診データは揃っているのに、抽出や集計が手作業となり、十分に活用できていないという課題はありませんか。「スマートアナリシス/NI」は、国保・後期・介護データを横断的に統合し、事業の策定・実施・評価までを一貫して支援する、制度横断分析ソリューションです。保険者努力支援制度への対応や重症化予防対象者抽出を効率化します。
Gcomホールディングス株式会社
4つのサービスである「オンライン診療」「見守り」「介護ケア」「コミュニティ」により高齢者情報を情報銀行で管理し、関係機関で情報共有を行い業務効率化を図ります。
