丸善雄松堂株式会社
生涯学習事業では、施設ごとに分散した講座情報や電話・窓口での受付、Excel管理の名簿など、多くの事務に時間が取られています。「Next Academy(ネクストアカデミー)」は、講座情報の登録から申込受付、出欠管理、決済、帳票作成までを一つのシステムで完結でき、庁内の情報連携と業務負担の軽減を実現します。オンライン講座にも対応し、住民への情報発信も効率化します。
ブレイヴコンピュータ株式会社
メーカー保守終了後のサーバーやストレージ、ネットワーク機器では、障害対応や保守体制の確保が課題となり、システム更改の判断に悩むケースがあります。一方で、予算や運用状況を踏まえると、利用可能な機器を継続活用したいというニーズも少なくありません。「つなぎ保守®」は、メーカー保守終了後のシステム安定稼働を強力にサポートする第三者保守サービスです。24時間365日の受付体制と全国対応の保守ネットワークにより、安心して利用できる運用環境の維持を支援し、計画的なシステム更改やIT投資の最適化を後押しします。
トビラシステムズ株式会社
「トビラフォン Biz」は、住民からの電話応対に伴うカスタマーハラスメント(カスハラ)やトラブルを抑止するために、通話録音・履歴管理・自動音声ガイダンスをオールインワンで提供する電話応対支援ソリューションです。既存の電話機に接続するだけで導入でき、職員を守りつつ電話業務の効率化と住民サービス向上を両立します。
サイバーソリューションズ株式会社
CYBERMAILΣSTは、自治体向けのクラウド型メール無害化サービスです。 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠し、LGWAN環境における安全なメール運用を低コストかつスピーディに実現します。 メール本文・添付ファイルの無害化から原本保管・閲覧までをワンストップで提供し、オンプレミスに比べて導入・運用の負担を大幅に軽減。クラウドならではの柔軟性で、これからの自治体に最適なメールセキュリティ環境を実現します
株式会社ディー・オー・エス
「SS1」「SS1クラウド」は、お客様の声から生まれ、運用者の使いやすさをとことん重視して開発されたIT資産管理ツールです。デバイスの使用制限やセキュリティパッチの適用管理など、セキュリティ対策としてもお役立ていただけます。また各種の収集機能を活用して従業員の労務管理をおこなうことも可能です。
ＳＧシステム株式会社
給与支払報告書の大量入力・確認作業をはじめ、様式が異なる紙帳票を人手で処理せざるを得ない税務課業務では、残業や人員不足が慢性化しています。本サービスは、給与支払報告書など税務課業務に特化したAI-OCRにより、事前レイアウト登録なしで非定型・手書き帳票も最大99.9%(※)の高精度でデータ化。無料トライアルで、実際の帳票を使った効果検証も可能です。 ※非定型・手書きを含む、OCR対象項目の最大読み取り精度
株式会社DNPアイディーシステム
2026年6月以降、戸籍法改正に伴い、戸籍・住民票に記載された氏名の振り仮名がマイナンバーカードへ順次反映される予定です。これに伴い、マイナンバーカードの券面更新や追記対応の増加が見込まれ、窓口業務の集中や職員負担の増加、手書き対応による記載品質のばらつきが課題となる可能性があります。「DNP券面プリントシステム」は、住所・氏名変更等に伴う追記欄への印字をプリンターで行えるシステムです。乾燥不要で印字後すぐに交付できるため、対応時間の短縮や記載ミスの抑制を支援し、円滑な窓口運営に活用できます。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
処分通知の押印・郵送業務は、文書課や総務課に大きな負担となっています。GMOサインの電子公印は、デジタル庁ガイドラインに準拠した電子署名により、首長印を含む公印の電子化を安全に実現します。LGPKIの課題を解消しつつ、既存システムとの連携やリモート署名にも対応。文書交付の効率化を強力に後押しし、庁内事務の確実なデジタル化を支援します。
株式会社AIR-U
日本初のクラウドSIM技術を搭載したタブレット端末です。Android11を搭載しており、従来のOSよりセキュリティがさらに向上しました。
株式会社ジャパン・エモーション
様々な用途でご利用いただける、スマートフォン/タブレット等の通信端末/SIM及びVR機器のレンタルです。
株式会社萬年
入替えなどで不要となったパソコンを中心とした情報端末、処分に費用や手間をかけていませんか? 適正なデータ消去とは・・・ できるだけ費用は削減したい・・・ 時間はなるべくかけなくない・・・ そんな情報端末処分に関するお悩みを包括的に解決するのが、株式会社萬年がご提供する、パソコン処分サービス「ゼロステ」です。 総務省策定のガイドラインにも準拠した安全で確実なデータ消去。データ消去後の情報端末は古い端末や壊れた端末であってもすべて有価物としての売却が可能。搬出からデータ消去証明書のご提供まで専門スタッフが完全帆走。 安全で確実、費用も手間もかからない情報端末の処分をご提供いたします。
株式会社RTCテックソリューションズ
【テレ窓導入事例】米原市が移動市役所で来庁困難者の相談・申請支援を実運用(行政MaaS×車載テレビ窓口) 滋賀県米原市では、人口減少・過疎化の進行により行政窓口の維持が困難になりつつありました。マイナンバーカード普及率85%、コンビニ交付30%とデジタル基盤は整備されていたものの、操作に不安を抱える住民や対面支援を必要とする層が取り残される「支援格差」が課題に。さらに市内4か所の行政サービスセンターが令和8年3月末に全閉庁を控え、物理的な行政接点の喪失が目前に迫っていました。この危機に対し、米原市が選んだのが「移動市役所」×リモート窓口システム「テレ窓」です。 市役所庁舎と車両をオンラインで接続し、諸証明発行・遠隔相談・各種申請サポートなど6業務に対応。過去に別システムの導入経験があったからこそ、閉域網対応のセキュリティ性・簡単操作・通信安定性を厳正に見極め、テレ窓を採用しました。運用開始後は「見かけたから立ち寄った」「電話するほどではないが聞きたかった」という声が寄せられ、固定窓口では届かなかった潜在ニーズの掘り起こしに成功。本資料では、選定の背景から実運用の効果まで詳しくご紹介します。 <資料目次> 1. 導入自治体の概要 ── 滋賀県米原市の地域特性と行政課題 2. 導入前の課題 ── 人口減少・過疎化がもたらす窓口体制の限界 ・デジタルの「支援格差」 ・拠点アクセスの「物理的壁」 ・窓口体制の「持続限界」 3. 導入の経緯 ── 「移動市役所」×テレ窓という新たな窓口形態 ・移動市役所のサービス概要と対応業務 ・過去の経験を生かした厳正なシステム選定(閉域網対応・簡単操作・通信安定性) 4. 導入効果 ── テレ窓が米原市にもたらした変化 ・新たな行政接点の創出 ・移動環境下の良質な通信品質 ・「待つ行政」から「届ける行政」への転換
パスロジ株式会社
リモートワークや庁外からのシステム接続が増える中、職員認証の安全性確保は重要な課題です。「PassLogic(パスロジック)」は、スマートフォンやトークンデバイス、固定パスワードを使わずに、閉域網でも多要素認証を実現できる仕組みです。既存のID基盤と連携しながら、庁外・庁内どちらのアクセスにおいても、認証セキュリティの強化と利便性を両立します。
エレコム株式会社
ロジテックのSSD&USBメモリシリーズは、最大3,800MB/sの超高速転送モデルから、防塵・防滴・耐衝撃仕様の堅牢モデル、スティック型のコンパクトモデルまで幅広くラインナップ。庁内文書のバックアップや業務端末のデータ移行に最適で、掛け払い決済、国内メーカーによる延長長期保証や国内サポート窓口も整備され、自治体の安定運用をサポートします。
シュナイダーエレクトリック株式会社
システムの更新や設備の変更に伴い、機器ごとにUPS(無停電電源装置)を増設してきた結果、電源容量や負荷状況の全体把握が難しく、管理負担や将来的な拡張に課題が生じるケースがあります。また、災害時を見据えた可用性とBCP対策の両立も求められています。シュナイダーエレクトリック社では、集約型UPSと免震対策を組み合わせることで、電源の一元管理と安定稼働を支援。本資料では、これらを実現した京丹波町のサーバールーム構築事例をご紹介します。
アセンテック株式会社
リモートPCアレイは、庁舎内と同じPC動作をリモート環境で再現できる、働き方改革や災害対策における強力な仮想デスクトップ(VDI)ソリューションです。従来のVDI導入における課題を解決し、低コストかつ短期間で導入可能。複数台のPCカートリッジを1つの筐体に集約することで、運用管理を大幅に簡素化しながら、高いセキュリティ性と柔軟性を兼ね備えています。
株式会社ビジコム
窓口では現金管理や手作業による会計処理により、ミス防止のための二重チェックや集計作業に時間がかかり、職員の負担増や待ち時間の長期化が課題です。ビジコムのPOSレジは、自動釣り銭機やキャッシュレス決済、データ連携により、会計業務の効率化と正確性向上を実現し、窓口業務の負担軽減と住民サービス向上に貢献します。
株式会社時空テクノロジーズ
「ログミーツ」とは、AI音声文字起こし機能を使って、オンラインやオフラインを問わず、会議の内容を漏れなく記録・閲覧・編集・共有するクラウドサービスです。
日本ビジネスデータープロセシングセンター
介護や障がい業務においてDX推進や業務改善を進めたいけれど、「どの業務から見直すべきか分からない」「職員の理解を得られない」などの課題はありませんか? 本サービスでは、自治体の実務を熟知したコンサルタントが、業務棚卸しから改善施策の実行、効果測定までを一貫支援。データと現場視点の両面から、ムリ・ムダ・ムラを見える化し、持続可能な業務改善を実現します。
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