GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
紙の契約事務は、印刷・押印・来庁など多くの手間が発生し、DX推進や業務効率化の妨げになっています。GMOサインは、電子署名方式の柔軟な選択、自治体要件を満たす高いセキュリティ、事業者まで含めた手厚いサポートにより、契約業務の負担を大幅に軽減します。庁内の契約事務を安全かつ効率的に進められる電子契約を実現します。
丸善雄松堂株式会社
生涯学習事業では、施設ごとに分散した講座情報や電話・窓口での受付、Excel管理の名簿など、多くの事務に時間が取られています。「Next Academy(ネクストアカデミー)」は、講座情報の登録から申込受付、出欠管理、決済、帳票作成までを一つのシステムで完結でき、庁内の情報連携と業務負担の軽減を実現します。オンライン講座にも対応し、住民への情報発信も効率化します。
シュナイダーエレクトリック株式会社
災害対応拠点となる庁舎では、停電や非常時においても行政機能を維持し続けるITインフラの構築が求められます。しかし、従来のサーバールームでは電源構成や冷却効率の課題から、安定稼働と災害対応力の両立が難しいケースも少なくありません。本資料では、省電力化と電源冗長性を両立し、「止まらない庁舎」を支える基盤を構築した和歌山県田辺市の事例をご紹介します。
トビラシステムズ株式会社
「トビラフォン Biz」は、住民からの電話応対に伴うカスタマーハラスメント(カスハラ)やトラブルを抑止するために、通話録音・履歴管理・自動音声ガイダンスをオールインワンで提供する電話応対支援ソリューションです。既存の電話機に接続するだけで導入でき、職員を守りつつ電話業務の効率化と住民サービス向上を両立します。
株式会社DNPアイディーシステム
マイナンバーカードの申請・更新対応は、写真撮影や入力確認など工程が多く、窓口の混雑や職員負担の要因になりがちです。2026年には運用開始から10年を迎え、更新需要の増加が見込まれるため、より効率的な対応が求められています。本サービスなら、タブレット1台で申請手続きを完結でき、本人確認や外国人対応など住民対応を支援するソリューションも揃っています。窓口業務の平準化と負担軽減を実現します。
株式会社ディー・オー・エス
「SS1」「SS1クラウド」は、お客様の声から生まれ、運用者の使いやすさをとことん重視して開発されたIT資産管理ツールです。デバイスの使用制限やセキュリティパッチの適用管理など、セキュリティ対策としてもお役立ていただけます。また各種の収集機能を活用して従業員の労務管理をおこなうことも可能です。
株式会社ビジコム
窓口では現金管理や手作業による会計処理により、ミス防止のための二重チェックや集計作業に時間がかかり、職員の負担増や待ち時間の長期化が課題です。ビジコムのPOSレジは、自動釣り銭機やキャッシュレス決済、データ連携により、会計業務の効率化と正確性向上を実現し、窓口業務の負担軽減と住民サービス向上に貢献します。
株式会社RTCテックソリューションズ
【テレ窓導入事例】米原市が移動市役所で来庁困難者の相談・申請支援を実運用(行政MaaS×車載テレビ窓口) 滋賀県米原市では、人口減少・過疎化の進行により行政窓口の維持が困難になりつつありました。マイナンバーカード普及率85%、コンビニ交付30%とデジタル基盤は整備されていたものの、操作に不安を抱える住民や対面支援を必要とする層が取り残される「支援格差」が課題に。さらに市内4か所の行政サービスセンターが令和8年3月末に全閉庁を控え、物理的な行政接点の喪失が目前に迫っていました。この危機に対し、米原市が選んだのが「移動市役所」×リモート窓口システム「テレ窓」です。 市役所庁舎と車両をオンラインで接続し、諸証明発行・遠隔相談・各種申請サポートなど6業務に対応。過去に別システムの導入経験があったからこそ、閉域網対応のセキュリティ性・簡単操作・通信安定性を厳正に見極め、テレ窓を採用しました。運用開始後は「見かけたから立ち寄った」「電話するほどではないが聞きたかった」という声が寄せられ、固定窓口では届かなかった潜在ニーズの掘り起こしに成功。本資料では、選定の背景から実運用の効果まで詳しくご紹介します。 <資料目次> 1. 導入自治体の概要 ── 滋賀県米原市の地域特性と行政課題 2. 導入前の課題 ── 人口減少・過疎化がもたらす窓口体制の限界 ・デジタルの「支援格差」 ・拠点アクセスの「物理的壁」 ・窓口体制の「持続限界」 3. 導入の経緯 ── 「移動市役所」×テレ窓という新たな窓口形態 ・移動市役所のサービス概要と対応業務 ・過去の経験を生かした厳正なシステム選定(閉域網対応・簡単操作・通信安定性) 4. 導入効果 ── テレ窓が米原市にもたらした変化 ・新たな行政接点の創出 ・移動環境下の良質な通信品質 ・「待つ行政」から「届ける行政」への転換
株式会社時空テクノロジーズ
「ログミーツ」とは、AI音声文字起こし機能を使って、オンラインやオフラインを問わず、会議の内容を漏れなく記録・閲覧・編集・共有するクラウドサービスです。
パスロジ株式会社
職員IDの不正利用やパスワード漏えい対策として多要素認証の重要性が高まるなか、認証の手軽さと安全性から顔認証の採用が求められています。しかし、顔認証を使った多要素認証は固定パスワードとの併用が一般的で、パスワードの漏えいリスクは残ったままです。PassLogicの「顔認証」と「マトリックス方式」を組み合わせた多要素認証は、トークンや固定パスワード、専用機器やアプリを使わず、手軽な操作と高度なセキュリティをブラウザだけで完結できます。
株式会社萬年
第2期GIGAスクール構想(NEXT GIGA)の開始により、GIGA端末の更新・入れ替え業務が本格化。 導入に対する補助金はあるものの、旧端末処分に関しての補助はなく、児童生徒の個人情報を保護するためのデータ消去費用と端末自体の処分費用は、自治体さまにとって大きなご負担となっています。 本サービスは、GIGA端末のデータ消去と証明書発行、データ消去後端末の有価買取をワンストップでご提供いたします。 端末の買取金額の一部をデータ消去費用に充当いただくことで、自治体さまの費用負担のない端末処分(※)を実現いたします。 ※データ消去費用を上回る買取金額は歳入としてお受け取りいただきますので、費用負担0~歳入の発生で旧端末処分を実施いただけます。
ＳＧシステム株式会社
給与支払報告書の大量入力・確認作業をはじめ、様式が異なる紙帳票を人手で処理せざるを得ない税務課業務では、残業や人員不足が慢性化しています。本サービスは、給与支払報告書など税務課業務に特化したAI-OCRにより、事前レイアウト登録なしで非定型・手書き帳票も最大99.9%(※)の高精度でデータ化。無料トライアルで、実際の帳票を使った効果検証も可能です。 ※非定型・手書きを含む、OCR対象項目の最大読み取り精度
日本ビジネスデータープロセシングセンター
介護や障がい業務においてDX推進や業務改善を進めたいけれど、「どの業務から見直すべきか分からない」「職員の理解を得られない」などの課題はありませんか? 本サービスでは、自治体の実務を熟知したコンサルタントが、業務棚卸しから改善施策の実行、効果測定までを一貫支援。データと現場視点の両面から、ムリ・ムダ・ムラを見える化し、持続可能な業務改善を実現します。
エレコム株式会社
冷却ファン不要の静音設計と省電力機能を備えた法人向けモデルです。庁内の文書・契約データの安全な保管から、テレビ録画や業務用PCバックアップまで幅広く対応。請求書払いに初回取引から対応、国内メーカーとしての長期延長保証オプションの設定や国内サポート窓口の設定もあるので、導入からアフターサポートまで安心の体制を整えています。
ナイスモバイル株式会社
災害対応時の情報共有の遅れは、初動対応や意思決定に大きな影響を及ぼします。MAXHUB「All in One Meeting Board」は、カメラ・マイク・スピーカー・Windows OSといった、会議に必要なソフト・ハードを全て揃えた電子黒板としても使える防災DXツール。本部と現場をつなぎ、地図や資料をリアルタイムで共有できます。自治体での活用事例をもとに、効果的な活用方法をご紹介します。
アセンテック株式会社
リモートPCアレイは、庁舎内と同じPC動作をリモート環境で再現できる、働き方改革や災害対策における強力な仮想デスクトップ(VDI)ソリューションです。従来のVDI導入における課題を解決し、低コストかつ短期間で導入可能。複数台のPCカートリッジを1つの筐体に集約することで、運用管理を大幅に簡素化しながら、高いセキュリティ性と柔軟性を兼ね備えています。
株式会社ジャパン・エモーション
様々な用途でご利用いただける、スマートフォン/タブレット等の通信端末/SIM及びVR機器のレンタルです。
シュナイダーエレクトリック株式会社
庁舎のサーバールームでは、限られたスペースの中で、効率的な設備配置と安定運用の両立が求められます。しかし、空調や電源の制約、設備の老朽化などにより、対応が難しいケースも少なくありません。シュナイダーエレクトリック社のサーバールームソリューションは、ラック配置・空調・電源冗長化・環境監視・免震対策までを一体的に設計し、安定したインフラ基盤の構築を実現します。本資料では、沖縄県石垣市の導入事例をもとに、限られた庁内スペースでも効率的なサーバールームを構築するためのポイントをご紹介します。