株式会社コム・アンド・コム
災害による緊急事態の際に、自動安否確認で職員の安否を素早く確認し、業務連絡機能を使って指示を出すことで、事業の早期復旧に役立てることができます。
株式会社LIFULL ArchiTech
被災地の声と専門家の研究から誕生した画期的住空間 東日本大震災の被災地で、小学校の体育館で避難所生活を送る小学生から「仮設住宅が建つまで半年〜1年もかかる。こんなに寒い集団生活を長く続けるなんて考えられない。もっと早く建てられないのかな」という一言を契機に研究が開始された革新的な空間ソリューションです。名古屋工業大学・大学院教授/高度防災工学センター教授/全国建築審査会協議会会長である北川啓介氏により創案されました。 コストとスペースを無駄にしない「フェーズフリー運用モデル」 従来の防災備蓄品や仮設施設は「使われない平時の維持保管料や場所代」が大きな自治体負担でした。本サービスは、平時に民間事業者(指定管理者など)がグランピング、公園施設、観光休憩所、イベントブース、防災備蓄倉庫として有効活用し、災害時には「災害連携協定」等を通じて自治体様へ即時明け渡し、避難所・現地対策本部・救護所・福祉避難施設へ切り替える無駄のない運用体制を実現します。 国内外1,000棟以上の豊富な導入実績 国内一般販売として約200棟、国内・海外の災害支援としては1,000棟以上の供給実績があり、西尾市、矢板市、大野市、猿払村、南丹市、室戸市など数多くの自治体様で協定締結・公募・直接導入が進んでいます。
ジャパンメディアシステム株式会社
本庁舎の防災対策本部と各地区の防災対策本部を接続し、いち早く情報連携することで対応速度を速めることができます。
株式会社フォルテ
避難者に名札とQRコードを渡し、その場で服薬やアレルギー情報等を記入してもらうことで、避難者の健康情報を顔情報と紐づけて速やかに登録することができるシステムです。
株式会社トイファクトリー
災害時の避難所では、断水によるトイレ機能の停止に加え、臭気や汚物処理、衛生管理が運営負担となるケースがあります。水不要で排せつ物を自動密閉できる「クレサナ」は、避難所の生活環境改善を支援するウォーターレストイレです。快適なトイレ環境の維持を支援し、防災備蓄や平時の施設利用にも活用できます。本資料では、避難所での活用方法や運用イメージ、防臭性能をご紹介します。
株式会社 ユニーク総合防災
金芽米100 %と鰹節専門店「にんべん」のかつお節を使ったレトルトおかゆです。常温で6年(製造から7年)保存でき、封を切ればそのまま食べられるため災害時の即食に最適です。味は6種類、うち4アイテムは特定原材料等28品目不使用でアレルギーにも配慮しています。
エアロセンス株式会社
災害発生時、道路や河川など広範囲の被害状況を迅速に把握することは、初動対応の成否を左右します。一方で、現地確認の人手不足や安全確保、外部委託先が被災するリスクに課題を感じる自治体も少なくありません。本サービスは、長距離飛行が可能なドローンと、撮影後の解析を支援する仕組みにより、職員による自主運用体制の構築を支援します。上空から広域を効率的に把握できるため、防災対応はもちろん、河川・道路・港湾の巡視や各種調査業務にも活用可能。平時と災害時の両面で業務負担の軽減を実現します。
三和産工株式会社
災害時の迅速な避難所への誘導は、各自治体の課題です。蓄光式避難誘導標識は、昼夜を問わず、自然災害時に「どこに逃げればいいのか」を1枚の標識で伝えられます。JIS規格(JIS Z 9097 JIS Z 9098)への対応を踏まえ、ご要望に最適な提案をいたします。
大成株式会社
防災衛生水「T-MIST」は「次亜塩素酸」をベースに作られており、当社が製造特許を取得した新しい次亜塩素酸水となっております。ノンアルコールで、保存剤、香料、オイル、界面活性剤などを使用していません。周囲に赤ちゃんやお年寄り、ペットがいる場所でも安心してお使いいただけます。そのため、避難所などでの環境改善および長期保存の備蓄品として効果的です。
株式会社国際電気
「防災無線が聞こえない」といった課題や、警戒レベルなど見直される規則への適時対応について、日立国際電気オリジナル情報配信サービスによる課題解決を提供します。
ナイスモバイル株式会社
災害対応時の情報共有の遅れは、初動対応や意思決定に大きな影響を及ぼします。MAXHUB「All in One Meeting Board」は、カメラ・マイク・スピーカー・Windows OSといった、会議に必要なソフト・ハードを全て揃えた電子黒板としても使える防災DXツール。本部と現場をつなぎ、地図や資料をリアルタイムで共有できます。自治体での活用事例をもとに、効果的な活用方法をご紹介します。
株式会社インターネットイニシアティブ
自治体と地域の多機関/多職種の連携によって、地域包括ケア/地域共生社会を実現し、また地域DXを推進します。「地域の介護/医療/福祉に携わる専門職」と「自治体」の情報共有をすすめ、「地域のくらしを支える」プラットフォームです。
株式会社グッドライフ
自治会・町内会の連絡、回覧、行事調整、名簿管理といった、紙や口頭での複雑なやり取りをデジタル化するクラウドサービスです。管理者は、メール、LINE、SMS、そしてFAXの全4種類の連絡手段に対して、一括で作成・送信が出来る為、デジタル対応が難しい方にも確実に情報を届けられます。日常の回覧板やアンケートの収集、災害時の安否確認などにも活用できます。さらに、来年(2026年3月頃)には、自治体から地域団体への公式連絡にも対応予定です。