株式会社コム・アンド・コム
災害による緊急事態の際に、自動安否確認で職員の安否を素早く確認し、業務連絡機能を使って指示を出すことで、事業の早期復旧に役立てることができます。
古野電気株式会社
大雨時の河川やため池の状況確認は、職員の現地出動や夜間対応など大きな負担となっています。古野電気の「簡易型クラウド遠隔監視カメラ(FWC)」は、電源・通信工事不要でどこでも設置可能。現場に行かずとも河川やため池、道路の冠水状況を遠隔で把握し、避難や通行止めの判断を迅速化を後押しします。
株式会社Tri-Arrow
「LINEで見守る らいみー」は、スマホの LINE だけで単身高齢者ご本人と、見守るご家族双方に安心を届ける仕組みです。毎朝9時の安否確認メッセージに利用者がワンタップで回答し、反応がない場合は19時・翌朝9時と自動再通知。3回目も未応答なら自動音声確認→見守り登録者(最大2名)へ即時LINE通知が送られます。Wi‐Fiや特別機器は不要、登録後すぐ運用開始できます。
株式会社エッチ・エス・ストロング
ネットワーク工事なく“コンセントに挿すだけ”で、短時間で導入できる監視カメラです。防犯以外にも、観光地の様子をリアルタイムで配信したり、悪天候や災害時の状況を住民に発信したりと、幅広く活用できます。
ジャパンメディアシステム株式会社
本庁舎の防災対策本部と各地区の防災対策本部を接続し、いち早く情報連携することで対応速度を速めることができます。
株式会社ラック
スマートシティに用いられるセンサーからの通信データを見守り、異常や想定外事象の検知を通じて、安心安全なデータを利活用を実現するセキュリティプラットフォームサービス。
株式会社フォルテ
避難者に名札とQRコードを渡し、その場で服薬やアレルギー情報等を記入してもらうことで、避難者の健康情報を顔情報と紐づけて速やかに登録することができるシステムです。
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インフォームシステム株式会社
ムビ活コレクトは、自治体が実施する動画コンテスト、フォトコンテスト、住民参加型イベント、公募事業などの動画・画像・PDF応募受付・管理・審査を効率化するクラウドサービスです。 動画・画像・PDFなどの応募データを専用オリジナルフォームから受け付け、応募者情報とあわせて一元管理できます。応募者はログインが不要で、スマートフォンからの投稿にも対応しているため、市民や参加者にも使いやすく、担当職員は集まった応募作品をウェブブラウザ上で一覧で確認し、審査・選考業務をスムーズに進められます。また審査員アカウントを発行でき、外部の専門家にもウェブで審査に参加してもらうこともできます。 観光PR、地域の魅力発信、シティプロモーション、教育・文化イベント、防災・SDGs啓発など、幅広い自治体施策に活用できます。
株式会社トイファクトリー
災害時の避難所では、断水によるトイレ機能の停止に加え、臭気や汚物処理、衛生管理が運営負担となるケースがあります。水不要で排せつ物を自動密閉できる「クレサナ」は、避難所の生活環境改善を支援するウォーターレストイレです。快適なトイレ環境の維持を支援し、防災備蓄や平時の施設利用にも活用できます。本資料では、避難所での活用方法や運用イメージ、防臭性能をご紹介します。
株式会社 ユニーク総合防災
金芽米100 %と鰹節専門店「にんべん」のかつお節を使ったレトルトおかゆです。常温で6年(製造から7年)保存でき、封を切ればそのまま食べられるため災害時の即食に最適です。味は6種類、うち4アイテムは特定原材料等28品目不使用でアレルギーにも配慮しています。
エアロセンス株式会社
災害発生時、道路や河川など広範囲の被害状況を迅速に把握することは、初動対応の成否を左右します。一方で、現地確認の人手不足や安全確保、外部委託先が被災するリスクに課題を感じる自治体も少なくありません。本サービスは、長距離飛行が可能なドローンと、撮影後の解析を支援する仕組みにより、職員による自主運用体制の構築を支援します。上空から広域を効率的に把握できるため、防災対応はもちろん、河川・道路・港湾の巡視や各種調査業務にも活用可能。平時と災害時の両面で業務負担の軽減を実現します。
株式会社LIFULL ArchiTech
被災地の声と専門家の研究から誕生した画期的住空間 東日本大震災の被災地で、小学校の体育館で避難所生活を送る小学生から「仮設住宅が建つまで半年〜1年もかかる。こんなに寒い集団生活を長く続けるなんて考えられない。もっと早く建てられないのかな」という一言を契機に研究が開始された革新的な空間ソリューションです。名古屋工業大学・大学院教授/高度防災工学センター教授/全国建築審査会協議会会長である北川啓介氏により創案されました。 コストとスペースを無駄にしない「フェーズフリー運用モデル」 従来の防災備蓄品や仮設施設は「使われない平時の維持保管料や場所代」が大きな自治体負担でした。本サービスは、平時に民間事業者(指定管理者など)がグランピング、公園施設、観光休憩所、イベントブース、防災備蓄倉庫として有効活用し、災害時には「災害連携協定」等を通じて自治体様へ即時明け渡し、避難所・現地対策本部・救護所・福祉避難施設へ切り替える無駄のない運用体制を実現します。 国内外1,000棟以上の豊富な導入実績 国内一般販売として約200棟、国内・海外の災害支援としては1,000棟以上の供給実績があり、西尾市、矢板市、大野市、猿払村、南丹市、室戸市など数多くの自治体様で協定締結・公募・直接導入が進んでいます。
