株式会社DNPアイディーシステム
職員証や入館証の発行業務では、異動・入退職に伴う新規発行や情報更新、紛失時の再発行など継続的な対応が発生します。外部委託による発行では、納期や追加発行への対応が負担となるほか、必要なタイミングでカードを発行できないケースもあります。「Agilia(アジリア)」は、再転写方式による高解像度印刷で、高品質かつ耐久性の高い職員証・入館証の発行に対応するカードプリンターです。「Primacy2(プライマシー2)」「Zenius(ゼニアス)」は、ダイレクト印刷方式を採用し、発行スピードとコスト効率を重視したカード発行に対応します。用途や発行枚数に応じた機種選定が可能で、職員証・入館証の発行業務の効率化を支援します。
アステリア株式会社
熊本県人吉市では、鳥獣被害対策として捕獲者が報告する紙の「報告書・写真・駆除証明部位(尻尾など)」の3点を班長が取りまとめ、月1で市役所へ提出。職員が年間3,000件を超える報告書を確認・データ化・集計する作業は、庁内に多大な負担が生じていました。そこでPlatio(プラティオ)を活用し、「捕獲報告アプリ」を作成。現場で入力した写真・捕獲種別・位置情報を自動で集約し、確認や集計作業を大幅に削減しました。さらに、「捕獲報告アプリ」は電波の届かない山林でも利用でき、捕獲者の報告の負担軽減に加え、職員の業務効率化とデータ活用による被害傾向の分析や今後の対策立案に生かせる基盤づくりも実現しました。
山二システムサービス株式会社
屋外広告物の許可申請は、事前相談や現地確認、手数料計算、台帳管理など、多くの事務作業が重なり、担当職員の負担やミスの要因になりがちです。「屋外広告物管理システム」は、申請受付から許可判定、台帳更新、通知発行までを一元化し、庁内での情報共有もスムーズにします。作業時間の削減により管理の煩雑さを防ぎ、違反広告物への対応など本来の業務に時間を充てられる体制を実現します。
株式会社カオナビ
カオナビ労務管理は、入退社手続き・雇用契約・年末調整・給与明細など、労務業務をクラウド上で一元管理できるシステムです。初期費用は無料で、必要な機能だけを選んで導入可能。自治体の労務DXを手軽に始められるツールです。
株式会社レコモット
LGWAN-ASP認定サービス ◆moconavi LGWAN クラウドゲートウェイサービス◆ ◆moconavi RDS LGWANリモートデスクトップサービス◆ を紹介します。また2つのサービスをお試しいただける無償利用プログラムも提供しております。 LGWAN環境かからクラウドサービスを利用したい。または、庁外からLGWAN環境内PCへの接続をしたいなど、業務効率化や働き方改善を進めたい自治体さんにお勧めのリモートアクセスサービス「moconaviシリーズ」を紹介しております。
株式会社電話放送局
ボイスボット(IVR) 自治体向け事例集 住民からの問い合わせが集中して電話が繋がりにくくなる「話中対策」や、24時間受付体制の構築、職員の電話応対に伴う業務負担の削減を目的としています。自社開発による柔軟なシステム連携や、複数拠点によるBCP対策、強固なセキュリティ(ISMS等)を備えたクラウドサービス「DHK CLOUD」の活用事例が豊富に紹介されています。
rakumo 株式会社
自治体グループウェアのクラウド移行では、三層分離やLGWANなどのネットワーク環境、庁内独自の申請・承認ルール、職員が使いやすい操作性など、事前に整理すべき論点があります。初期段階で全体像を把握できていない場合、移行後も紙やExcel運用が残り、現場に定着しにくくなるケースがあります。本資料では、Google Workspace / Microsoft 365 を前提に、自治体グループウェア移行の進め方や実践ステップ、運用課題への対応方法、「rakumo(ラクモ)」を活用した業務効率化のポイントを確認できます。
株式会社トラストバンク
電子地域通貨プラットフォーム「chiica」は、自治体が発行する地域通貨を通じて、地域経済の活性化や行政サービスの効率化を支援するシステムです。住民、加盟店、自治体の三者にメリットを提供し、地域の課題解決と持続可能な発展を目指します。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
紙の契約事務は、印刷・押印・来庁など多くの手間が発生し、DX推進や業務効率化の妨げになっています。GMOサインは、電子署名方式の柔軟な選択、自治体要件を満たす高いセキュリティ、事業者まで含めた手厚いサポートにより、契約業務の負担を大幅に軽減します。庁内の契約事務を安全かつ効率的に進められる電子契約を実現します。
オムロン株式会社
penguは、“世界一かんたん”で“習得ハードルが低い”ことを目指してオムロンが開発したRPAツールです。自治体職員様が専門知識なしで現場業務を自動化できるよう、マンツーマンの育成プログラムも用意。業務効率化・人材育成・コスト削減を同時に実現します。
丸善雄松堂株式会社
生涯学習事業では、施設ごとに分散した講座情報や電話・窓口での受付、Excel管理の名簿など、多くの事務に時間が取られています。「Next Academy(ネクストアカデミー)」は、講座情報の登録から申込受付、出欠管理、決済、帳票作成までを一つのシステムで完結でき、庁内の情報連携と業務負担の軽減を実現します。オンライン講座にも対応し、住民への情報発信も効率化します。
株式会社ギフティ
デジタルギフトを活用し、自治体が抱える課題を解決するためのソリューションを提供します。キャンペーン、福利厚生、子育て支援、地域活性化など、さまざまな用途で利用可能です。住民が自由に選べるギフト形式を採用しており、配送コスト削減や事務負担の軽減を実現します。
e-Janネットワークス
累計ユーザー13万人突破!現場に持ち出した端末から組織内のPCへリモートデスクトップ。図面印刷の手間を削減し、紙を持ち運ばない図面の管理を実現します。
アステリア株式会社
庁内システムやクラウド活用が広がる一方で、連携方式のばらつきや個別対応の積み重ねにより、データの分断や多重入力、Excelによる暫定運用など、情報システム担当の基盤整備の負担は増大しています。ASTERIA Warp(アステリア ワープ)は、プログラミング不要で基幹系からクラウドまでを統一的に連携でき、属人化やベンダー依存を抑えたデータ基盤を整備できます。庁内の横串連携を強化し、安定運用と業務効率化を両立します。
プレイネクストラボ株式会社
【全国導入数150〜】スマート公共ラボはLINEやデジタル技術を活用して、自治体さまのリソースに合わせた自治体DXを伴走型サポートで実現するお手伝いをしています。
株式会社AiCAN
児童相談現場では、記録作業や情報共有の負担が大きく、職員が子ども支援に集中しづらい状況があります。AiCANは、タブレット入力・AI分析・安全なクラウドを活用し、記録作成や情報共有の効率化と判断の質向上を実現するDXサービスです。本資料では、世田谷区・江戸川区での導入事例と現場での効果を紹介します。
株式会社NTTネクシア
「DXを進めたいが、IT人材も予算も不足している...」そんな現場の悩みを解決します。 本資料では、多くの自治体が直面する3大課題(人材・アナログ文化・財源)を乗り越え、「電話応対のAI自動化」「窓口業務のデジタル化」「テレワーク促進」「防災対策」「デジタル広告」という5つの具体的な導入事例を解説します。NTTネクシアが提供する、住民満足度向上と業務効率化を両立するソリューションの全体像もご確認いただけます。
株式会社マイクロニティ
ガバメントクラウドへの移行が進む中、AWSコストの把握や配賦の煩雑さに悩む自治体が増えています。愛知県名古屋市では、全国に先駆けて「単独利用方式」でAWSコスト管理ツール「srest(スレスト)」を導入。複数部局にまたがるクラウド利用状況を一元化し、請求・検収業務を効率化しました。自治体のクラウド運用負担を軽減します。
株式会社アテナ
給付金・補助金事業や住民向け支援施策では、申請受付や審査、問い合わせ対応などの業務が集中し、職員負担の増加や人員確保、業務の属人化が課題となるケースがあります。「自治体・官公庁向け事務局」は、申請書の作成・発送から受付、AI-OCRによるデータ化、審査、不備対応、コールセンター運営までをワンストップで支援。業務の標準化や進捗の可視化を通じて、事務局運営の効率化と省人化の実現を後押しします。
日鉄日立システムソリューションズ株式会社
自治体情報システムの標準化・共通化が進む中、標準帳票だけでは対応できない集計表や通知書などの運用が課題となるケースがあります。また、帳票作成や改修をベンダーや一部職員に依存し、調整負担が生じる傾向もあります。「PaplesReports(パピレスレポーツ)」は 標準準拠システムから出力されるCSVデータを活用 し、職員主体で帳票を設計・出力できるため、標準化後の帳票運用の効率化と内製化の推進を支援します。