エイネット株式会社
支所など現地で行われている窓口対応を、本庁やコールセンターなどに集約して遠隔対応できるシステムです。
株式会社NTTネクシア
「DXを進めたいが、IT人材も予算も不足している...」そんな現場の悩みを解決します。 本資料では、多くの自治体が直面する3大課題(人材・アナログ文化・財源)を乗り越え、「電話応対のAI自動化」「窓口業務のデジタル化」「テレワーク促進」「防災対策」「デジタル広告」という5つの具体的な導入事例を解説します。NTTネクシアが提供する、住民満足度向上と業務効率化を両立するソリューションの全体像もご確認いただけます。
プレイネクストラボ株式会社
【全国導入数150〜】スマート公共ラボはLINEやデジタル技術を活用して、自治体さまのリソースに合わせた自治体DXを伴走型サポートで実現するお手伝いをしています。
丸善雄松堂株式会社
生涯学習事業では、施設ごとに分散した講座情報や電話・窓口での受付、Excel管理の名簿など、多くの事務に時間が取られています。「Next Academy(ネクストアカデミー)」は、講座情報の登録から申込受付、出欠管理、決済、帳票作成までを一つのシステムで完結でき、庁内の情報連携と業務負担の軽減を実現します。オンライン講座にも対応し、住民への情報発信も効率化します。
株式会社NTTネクシア
水道局では、料金や使用開始・停止に関する問い合わせが集中し、電話対応や書類不備による二重対応が職員の大きな負担となっています。本サービスは、IVR(自動音声応答システム)・ボイスボット・チャットボット・SMS・LINE通知などを組み合わせることで、自己完結率を高め、コール数を削減。住民にとっても待ち時間なく24時間手続きできる利便性を実現します。
rakumo 株式会社
「rakumo ボード」は、Google Workspaceと連携して利用できる、庁内向けクラウド型掲示板システムです。庁内のお知らせや業務連絡、ナレッジ共有をスムーズに行い、重要な情報を確実に届けることができます。
株式会社アイテム
住民窓口や国保年金、税務、学校などで電話問い合わせが増えると、職員が対応に追われ、本来取り組むべき業務に集中しづらくなります。「こえしるべ」は、複雑化する住民からの問い合わせに対し、AIボイスボットを活用した 電話DX で応対を自動化します 。窓口業務の「 働き方改革 」を強力に推進し、職員の 電話応対による業務中断の防止 を実現 。ネット予約やアプリに不慣れな層への デジタルデバイド対策 としても有効で、すべての住民が等しく行政サービスにアクセスできる環境を構築します。
株式会社アスコエパートナーズ
行政手続の分析・棚卸「手続アセスメント」から、住民向けの行政手続検索「手続きナビ」、申請書作成「申請サポートプラス」までトータルで自治体DXを支援するプラットフォームです。
株式会社ティファナ・ドットコム
AIさくらさんは、住民からの問い合わせに必要なFAQをはじめから学習済みのため、職員の手間を最小限で導入可能なAIクラウドサービスです。 また、庁内で属人化しているナレッジも同時に蓄積して事務処理の効率化を図り、自治体DXに寄与します。
ファストドクター株式会社
夜間・休日の救急対応は、医師不足や医師会への負担増により、体制維持が年々難しくなっています。軽症患者の受診先が限られることで、救急車出動や二次・三次救急のひっ迫につながるケースも少なくありません。「自治体専用:夜間休日オンライン診療」は、自治体在住者専用のオンライン診療窓口を開設し、地域医療体制を補完するサービスです。急性期対応が求められる一次救急の窓口として、救急負担の軽減と持続可能な地域医療の実現を支援します。
株式会社アローリンク
広報誌やホームページでは「誰に届いたか」「反応があったか」が分からない......そんな課題を抱える方も多いのではないでしょうか。「Liny(リニー)」は、LINEを活用して住民の関心に合わせた情報発信を可能にします。属性別のセグメント配信・アンケート・分析機能で、必要な情報を必要な人へ確実に届ける“見える広報”を実現します。
コニカミノルタジャパン株式会社
AIの機械通訳とプロによるオンライン通訳をタブレット1台で実現!住民を誰ひとり取り残さない正確・迅速・公平なコミュニケーションを実現!
NTTインフラネット株式会社
受付Webサイトを一元化し、工事会社からライフライン事業者への申請をワンストップで実施するシステムです。
エレコム株式会社
ロジテックの「ガチャベイシリーズ」は、内蔵HDD/SSDを外付け化して効率的に管理できる法人向けケース製品です。2BAY~8BAYモデルで複数台のHDDをまとめて運用でき、RAID対応モデルやクローン作成に特化したデュプリケーターもラインナップ。庁内文書管理から災害復旧(DR)対策まで幅広く活用できます。