「スマート自治体」の実現に向けて、自治体が取り組むべきこととは?

人口減少社会でのサービス維持、“デジタル化”はその切り札となる。


人口減少社会の到来が予測される2040年。今から20年後に高齢者人口はピークを迎え、生産年齢人口は6,000万人を割り込むとされている。そんな中、職員不足が深刻化する自治体でいかにして行政サービスを提供し続けるのか。そんな課題解決の切り札として国が掲げるのが「スマート自治体」への転換だ。各自治体で2040年までに何を実現すべきか、そのために今、何をすべきか。國領教授が座長を務めた研究会では、令和元年5月、その方策についての報告書をまとめた。


スマート自治体が目指すのは、住民の利便性を向上するとともに、自治体の人的・財政的負担を軽減すること。「そのために、まず2020年代に着手すべきことを挙げ、どう進めていけばいいかを検討しました」と國領教授。検討する中で、課題として明示されたのが、基幹業務などのシステムを全国規模で導入する難しさだ。「そもそも中小規模の自治体では、システム導入コストが大きな負担であり、しかも対応できる職員が少ないという問題があります。一方、大規模な自治体には市町村合併などの歴史があり、仕組みが複雑なためシステム導入が簡単には進まないという問題があります。このような状況を踏まえながら、それでも規模の大小を問わず導入を進められる方策を提示しました」。


クラウド上のシステムを活用し業務プロセスを見直すことから。


提示された方策の一つに、クラウド上で提供されるシステムの活用がある。「現在、行政の業務システムは自治体ごとに独自開発したものが基本になっています。これだとシステムの仕様がまちまちなだけでなく、開発コストの負担が大きい。しかも、制度変更などに伴う改修にも費用がかかります。ですが、複数のベンダーがクラウド上で提供する全国的なサービス(システムのアプリケーション)を活用すれば、コストは軽減され、導入のハードルが下がるはずです」と國領教授は指摘する。


これに関連して重要なのが、“業務プロセスの再構築”だ。導入したシステムが既存の業務プロセスにそぐわない場合は、カスタマイズが必要になる。しかし、費用をかけてカスタマイズするより、システムに合わせて業務プロセスを見直すほうがよいという方策だ。「既存の業務プロセスをシステムにのせるのではなく、システムを有効活用するために、業務プロセス自体を変えるという発想の転換が必要です」。


この業務プロセスを見直す上でポイントとなるのが、システム上で取り扱う情報の様式や帳票、データ項目などを統一し、標準化することだ。加えて、現在、紙でやり取りされている情報の電子化にも取り組む必要がある。電子化が進めば、AI(人工知能)・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)といったツールの活用が容易になり、共同利用も見込めるようになるからだ。「特にAIは、学習データが増えることで質の向上が期待できます。全国の自治体で学習データを共同利用できれば、コストを抑えながらAIの可能性を最大限に発揮することができるようになります」。


職員でなければできない業務に専念できる体制づくりを。


現在、膨大な時間をかけている入力業務やFAQ業務などがデジタル化により時間短縮・負担軽減されれば、職員たちは、人にしかできない業務に専念できる。これがスマート自治体の理想的な姿だと國領教授は語る。「例えば、デジタルツールに不慣れな高齢者や、日本語が堪能ではない外国人などへのサービス提供は、職員にしかできません。スマート自治体が実現すれば、本当に困っている方々に、より柔軟で丁寧な対応ができるようになるでしょう」。


令和2年2月には、全国の行政システムの仕様を共通にする作業が始まることが報道された。住民記録や地方税、介護保険など基幹的な17業務について政府が標準仕様づくりに着手するというものだ。


職員数が従来の半分になるとしても、担うべき業務を行い、その機能を発揮できる仕組みづくりに、できるだけ早く取り組まなければならない。もはやデジタル化を他人事として捉える猶予はなくなってきたといえるだろう。


▼「スマート自治体」の実現に役立つサービス▼


モバイルアプリ作成ツール「Platio(プラティオ)」
完全無料RPAツール「マクロマン(R)」
保育所入所選考システム「ナサリーちゃん」
関連サービスはこちら

【ICT化実現へ!】”併走するパートナー”として、教育現場が抱える潜在課題を解決します!

教育情報パートナーズ株式会社

ICTを活用した授業支援 / 校務支援 / 校内研修・内製化支援の実施

選択

【業務改善】助っ人サービス for kintone

株式会社オープントーン

kintone(キントーン)を利用して業務の改善や困りごとについてご相談をお受けします。

選択

【庁内研修・地域の人材育成】DX推進支援サービス

株式会社環

ITリテラシー教育支援やDXコンサルティング、マニュアル整備などを通じ、DXに関する自治体の課題解決をサポートします。

選択

セキュリティ対策に必須の機能を“1台”に。認証基盤用サーバー「RADIUS GUARD S」

SCSK株式会社

セキュリティ対策に必要な機能を1台で提供する「オールインワン」の認証基盤用サーバーです。厳重な不正接続対策を提供するだけでなく、セキュリティ対策に必要なコストや人的リソースを削減します。

選択

自治体主導で地域事業者のEC化を推進するカリキュラム

図書印刷株式会社

地域の事業者様がEC(オンラインショップ)の運用、成長戦略を個別で学んでいただける事業です

選択

子育て応援交付金事業「ジチタイSMS」を活用して大切なお知らせをビシッとリーチ

株式会社ジチタイワークス

SMS(ショートメッセージサービス)は、携帯電話番号が分かれば「ほぼ確実」にメッセージが届く、到達率99%以上の連絡手段です。 電話、Eメール、郵便物など、従来の連絡手段に替わる新たなツールとして注目されています。 「ジチタイSMS」は、自治体から住民へのSMS配信を高品質かつ簡単に実現し、業務の効率化を実現します。

選択

出産・子育て応援交付金事業のご支援

株式会社ギフティ

出産・子育て応援交付金事業の実施を全面的にサポートするサービスです。出産・育児関連商品の電子クーポンの調達、配布、後方支援をパッケージ化し、各自治体様にご提供いたします。

選択

議会で使う決議・選挙のためのシステム

株式会社TERADA.LENON

地方議会などにおける議事運営を円滑にサポートするシステムです。

選択

室内のCO2濃度を測りたい

株式会社TERADA.LENON

CO2濃度・温度・湿度を測定できる「複合型センサー」を搭載した、換気アラートシステムです。

選択

電気料金を削減したい

株式会社TERADA.LENON

IoT換気制御 電気代削減システム「BA CLOUD」は、CO2濃度を常時監視し必要以上の換気による空調エネルギーの無駄を防止するシステムです。無理のない節電対策の一環として活躍します。

選択

検温を顔認証でおこないたい

株式会社TERADA.LENON

AIによる顔認証技術を活用した、高速検温機能付き顔認証システムです。

選択

職員向けDX研修「J Camp(ジェイキャンプ)」

株式会社ジョイゾー

自治体のDX化を支援する伴走支援型教育サービスです。デジタルを活用した業務改善の心構えや基礎知識、協働による課題解決手法を学べます。

選択

イベント管理システム「イーベ!」

株式会社フラッグシステム

イベント告知・申込・⼊⾦・開催当⽇の受付から顧客管理まで、イベント開催に必要な業務を⼀元クラウド管理できます。

選択

新型コロナワクチン接種予診票保管システム「HospiCC(ホスピック)」

有限会社フォーレ

AI-OCR技術を活用し、新型コロナワクチン接種予診票の保管を自動化。1ヶ月3,960円~!いつでも予診票の検索・閲覧が可能になります。

選択

オンライン動画作成サービス「MoooVie!」

asura株式会社

ベースイメージを選んで、素材を送るだけで、面倒な作業なくオリジナル動画ができる!

選択

「BSサーモフォーカス」シリーズ

株式会社ビットストロング

非接触投影式体温計です。

選択

自動高温監視装置 スキャナーボックス

株式会社ビットストロング

自動的に体表面温度を測定し、高温を感知すると警報を出します。ヒト用の非接触体温計を世界で最初に開発したイタリアのテクニメッド社製の製品です。おでこを近づけると自動的に温度測定して高温を判定。置き型で設置できるほか、スタンドとのセット販売もご用意しております。イタリア製:CEマーク取得済み

選択

【高等学校向け】AI搭載 6教科ICT教材「tokuMo(トクモ)」

学校法人河合塾

6教科(主要5教科+情報)に対応する高等学校向けICT教材です。生徒に「確かな学力」、先生に「授業のサポート」を提供します。令和5年3月にリリース予定です。

選択

情報発信の必須スキルが学べる「プロから学ぶ動画制作セミナー」

一般財団法人NHK放送研修センター

NHKで長年にわたり映像制作に携わってきたプロが、行政サービスの説明や防災、採用活動、学校教育など、自治体業務の様々な場面で役立つ、動画制作の基本知識をお伝えします。

選択

マイナンバーカード普及・活用促進のご支援

株式会社ギフティ

自治体にとって導入・運用負荷が低く、汎用性と利便性が高い住民がえらべるキャッシュレスポイント・デジタルギフトを活用したマイナンバーカードの普及・活用促進施策です。 「giftee for Business」と「xID」アプリのサービス連携によりご支援致します。

選択

PAGE
TOP