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官民連携事例③ 「スマート自治体」の実現に向けて今すぐ自治体が取り組むべきこと。

人口減少社会でのサービス維持、“デジタル化”はその切り札となる。


人口減少社会の到来が予測される2040年。今から20年後に高齢者人口はピークを迎え、生産年齢人口は6,000万人を割り込むとされている。そんな中、職員不足が深刻化する自治体でいかにして行政サービスを提供し続けるのか。そんな課題解決の切り札として国が掲げるのが「スマート自治体」への転換だ。各自治体で2040年までに何を実現すべきか、そのために今、何をすべきか。國領教授が座長を務めた研究会では、令和元年5月、その方策についての報告書をまとめた。


スマート自治体が目指すのは、住民の利便性を向上するとともに、自治体の人的・財政的負担を軽減すること。「そのために、まず2020年代に着手すべきことを挙げ、どう進めていけばいいかを検討しました」と國領教授。検討する中で、課題として明示されたのが、基幹業務などのシステムを全国規模で導入する難しさだ。「そもそも中小規模の自治体では、システム導入コストが大きな負担であり、しかも対応できる職員が少ないという問題があります。一方、大規模な自治体には市町村合併などの歴史があり、仕組みが複雑なためシステム導入が簡単には進まないという問題があります。このような状況を踏まえながら、それでも規模の大小を問わず導入を進められる方策を提示しました」。


クラウド上のシステムを活用し業務プロセスを見直すことから。


提示された方策の一つに、クラウド上で提供されるシステムの活用がある。「現在、行政の業務システムは自治体ごとに独自開発したものが基本になっています。これだとシステムの仕様がまちまちなだけでなく、開発コストの負担が大きい。しかも、制度変更などに伴う改修にも費用がかかります。ですが、複数のベンダーがクラウド上で提供する全国的なサービス(システムのアプリケーション)を活用すれば、コストは軽減され、導入のハードルが下がるはずです」と國領教授は指摘する。


これに関連して重要なのが、“業務プロセスの再構築”だ。導入したシステムが既存の業務プロセスにそぐわない場合は、カスタマイズが必要になる。しかし、費用をかけてカスタマイズするより、システムに合わせて業務プロセスを見直すほうがよいという方策だ。「既存の業務プロセスをシステムにのせるのではなく、システムを有効活用するために、業務プロセス自体を変えるという発想の転換が必要です」。


この業務プロセスを見直す上でポイントとなるのが、システム上で取り扱う情報の様式や帳票、データ項目などを統一し、標準化することだ。加えて、現在、紙でやり取りされている情報の電子化にも取り組む必要がある。電子化が進めば、AI(人工知能)・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)といったツールの活用が容易になり、共同利用も見込めるようになるからだ。「特にAIは、学習データが増えることで質の向上が期待できます。全国の自治体で学習データを共同利用できれば、コストを抑えながらAIの可能性を最大限に発揮することができるようになります」。


職員でなければできない業務に専念できる体制づくりを。


現在、膨大な時間をかけている入力業務やFAQ業務などがデジタル化により時間短縮・負担軽減されれば、職員たちは、人にしかできない業務に専念できる。これがスマート自治体の理想的な姿だと國領教授は語る。「例えば、デジタルツールに不慣れな高齢者や、日本語が堪能ではない外国人などへのサービス提供は、職員にしかできません。スマート自治体が実現すれば、本当に困っている方々に、より柔軟で丁寧な対応ができるようになるでしょう」。


令和2年2月には、全国の行政システムの仕様を共通にする作業が始まることが報道された。住民記録や地方税、介護保険など基幹的な17業務について政府が標準仕様づくりに着手するというものだ。


職員数が従来の半分になるとしても、担うべき業務を行い、その機能を発揮できる仕組みづくりに、できるだけ早く取り組まなければならない。もはやデジタル化を他人事として捉える猶予はなくなってきたといえるだろう。

画像撮影業務支援アプリ「Photo-Grap」

株式会社ヤマタネシステムソリューションズ

モバイル端末の通信回線を利用し、迅速、かつ簡単に画像を伝達・共有できるツールです。 当アプリを利用して撮影した画像は、事前に設定したルールに従い、自動でリネームし、指定場所へ保管します。 自然災害発生時など現場からスピーディに本部や住民と情報共有を行う場面や、 公共施設の点検といった定期作業時において効率化、および運用の統一を実現します。 すでにお持ちのモバイル端末をいつでもご活用いただけます。 このアプリを利用することによって、データ取込やリネーム作業といったPC操作が不要になります。

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日本の電力市場を分析するための情報サービス「QUICK E-Power Polaris」

株式会社QUICK

オールインワンの豊富なコンテンツと便利なダウンロード機能、APIによる他のシステムとの連携により、様々な業務課題を解決します。

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AI音声文字起こしで誰でもかんたんDX「議事録革命ログミーツ」

株式会社時空テクノロジーズ

「ログミーツ」とは、AI音声文字起こし機能を使って、オンラインやオフラインを問わず、会議の内容を漏れなく記録・閲覧・編集・共有するクラウドサービスです。

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「バスODデータを常時自動計測するシステム」のご提案

NECソリューションイノベータ株式会社

バスのOD調査にかかる手間やコストで困っていませんか?世界No.1の精度を誇る「NECの画像認識技術」* により、バスODデータを常時自動計測します。コスト面・作業面の効率化と、常時自動計測データによる新たな視点での分析を実現し、バス事業の最適な運営を支援します。 *) NEC顔認証<https://jpn.nec.com/biometrics/face/index.html>、NES Kaoato<https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/kaoato/index.html>

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AIチャットボット「sAI Chat」

株式会社サイシード

住民の悩みを自己解決させるAI搭載のチャットボットです。

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自治体向けOS分離ソリューション「Hysolate Workspace(ハイソレート・ワークスペース)」

株式会社アズジェント

「Hysolate Workspace」は、職員の端末上に仮想デスクトップ空間を構築して一元管理するWorkspace as a Serviceです。自治体のネットワーク分離に対応し、内部ネットワーク(LGWAN系)と外部ネットワーク(インターネット系)の業務を一台の端末上で操作できるため、セキュリティと利便性を両立できます。

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チャットボット「Cross Talk(クロストーク)」

株式会社フリップデスク

チャットボットとは、日々発生する様々な問い合わせに対してロボットが自動で応答する最先端システムです。24時間365日リアルタイムでお問い合わせを解決できるため、受電業務や住民対応にかかる人的工数を軽減し、働く環境の改善に貢献します。

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かんたん動画比較で子どもたちの資質・能力を育む「見比べレッスン」

株式会社大修館書店

子どもたちの知識・技能の習得を促し、タブレットを効果的な学びのツールに変えます。体育や部活動、書道・家庭科などの実技教科、理科などの実験・観察に活用できます。

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オンライン型探究教材「ACTUAL(アクチュアル)」のご案内

株式会社大修館書店

2022年度の新1年生から完全実施となる「総合的な探究の時間」や、同じく2022年度から高等学校で本格化するICT活用など、学びや環境の変化をサポートします。2022年4月リリース予定です。

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AI搭載のFAQ検索システム「sAI Search」

株式会社サイシード

住民の知りたい情報が一瞬で見つかる、AI搭載のFAQ検索システムです。

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自治体専用「公共ブロードバンド移動通信システム」

株式会社日立国際電気

場所を選ばない災害が多発する中、正確な情報を迅速に把握し、的確な判断で安心安全を確保するには、現場と関係者の一体感が不可欠です。そこで、厳しい環境でも日常のインフラ環境を再現できるよう、「公共ブロードバンド移動通信システム」を提供します。

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モバイルアプリ作成ツール「Platio(プラティオ)」

アステリア株式会社

自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコードで簡単に作成できる、モバイルアプリ作成ツールです。 業務に最適なアプリを、誰もがスピーディーに活用できることで、ビジネスの現場におけるデジタル化とプロセス改善を実現し、現場のDXを推進します。

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防災アプリを含む一括多層配信

株式会社日立国際電気

「防災無線が聞こえない」といった課題や、警戒レベルなど見直される規則への適時対応について、日立国際電気オリジナル情報配信サービスによる課題解決を提供します。

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人流分析+スタンプラリーサービス

株式会社リョーサン

専用Wi-Fiセンサーにて人流の見える化及び分析。AI解析にて一人一人にあったスタンプラリーを提供します。

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水道事業体様向けSaas事業「Water Links」

株式会社ウォーターリンクス

水道業務のIT化・標準化、システム共同利用を推進するため、「業務支援系アプリケーション」をSaas型(利用料方式)で提供します。

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ソーラー給電 モバイルIP監視カメラ

株式会社エッチ・エス・ストロング

設置するだけで遠隔監視がすぐ出来ます。防犯、防災はもちろん、情報配信ツールとしてYoutubeでライブ配信もです。

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簡単AIサービス・タイムラプスクラウド

株式会社エッチ・エス・ストロング

コンセントにさすだけのモバイルIPカメラで、簡単にAIサービス・タイムラプスがすぐできます。

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業務プロセスを自動化・効率化する「OCR's+」

株式会社pluszero

文書や図面などを読み取って認識し、業務プロセスの自動化・効率化を実現します。

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業務負荷軽減と満足度向上を実現する「チャットボット」

株式会社pluszero

WEB上での問い合わせに自動応答したり、コールセンターのオペレータ業務を補助したりするチャットボットを提供いたします。

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【AIと人のハイブリット】エントリー自動化ソリューション

SCSKサービスウェア株式会社

書類のデジタル化を支援! AI-OCRやRPAを活用し、入力~検査までワンストップで対応することで、高品質な業務効率化の実現をサポートいたします。

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