一般社団法人日本ムービングハウス協会
建物の構造体から外壁、屋根、内装および水まわり設備一式を工場内で組み立てる製品です。災害時支援協定・包括連携協定のもと、被災地で応急仮設住宅として利用できます。
ジャパンメディアシステム株式会社
本庁舎の防災対策本部と各地区の防災対策本部を接続し、いち早く情報連携することで対応速度を速めることができます。
株式会社キッツエスジーエス
大規模災害が発生した時、災害用浄水装置「アクアレスキュー アクアレスキュー・ライト」なら、1,600人以上の生活用水を確保できます。(大人1人あたり30リットルの使用を想定)簡単操作でメンテナンスも容易。高齢化が進む地域でも安心して運用できます。
モバイルクリエイト株式会社
総務省が推進する「公共安全モバイルシステム」に準拠した、公共機関専用のモバイルサービス。 IIJ※の専用設備で、一般ユーザーによる設備混雑の影響を受けにくい、安定した通信を提供します。 さらに、マルチキャリア対応による冗長性を備え、災害時優先電話にも対応。 災害発生時の公共機関における確実かつ円滑な通信を実現します
株式会社NTTネクシア
住民からの粗大ごみ収集申込を電話・Web・AI音声応答で一元対応。NTTネクシアの自治体向けコンタクトセンターは、迅速・正確・丁寧な受付を実現しながら、職員負担の軽減と住民満足度の向上を両立します。 複数自治体で培ったノウハウにより、業務ルールに応じた柔軟な運用設計とBCP対策を兼ね備えたトータルサポートが可能です。
シュナイダーエレクトリック株式会社
庁舎のサーバールームでは、限られたスペースの中で、効率的な設備配置と安定運用の両立が求められます。しかし、空調や電源の制約、設備の老朽化などにより、対応が難しいケースも少なくありません。シュナイダーエレクトリック社のサーバールームソリューションは、ラック配置・空調・電源冗長化・環境監視・免震対策までを一体的に設計し、安定したインフラ基盤の構築を実現します。本資料では、沖縄県石垣市の導入事例をもとに、限られた庁内スペースでも効率的なサーバールームを構築するためのポイントをご紹介します。
アステリア株式会社
秋田県仙北市では、近年増加するクマの出没を背景に、被害報告の集約や緊急銃猟への迅速な対応が課題となっていました。そこで、市がPlatio(プラティオ)で内製・運用していた「被災状況報告アプリ」に、現場で必要となる緊急銃猟の指針やチェックリストを確認できる機能を追加。職員自らが改修・運用できる体制により、クマ対策を含む緊急時にも迅速かつ無理のない運用を実現しました。さらに、紙や電話に依存していた現場報告の課題に対し、「積雪情報」「被災状況」「クマ対策」など複数の業務アプリを短期間で内製。位置情報付き報告とマニュアル共有により、現場判断の速度と正確性が大きく向上しています。
プレイネクストラボ株式会社
【全国導入数150〜】スマート公共ラボはLINEやデジタル技術を活用して、自治体さまのリソースに合わせた自治体DXを伴走型サポートで実現するお手伝いをしています。
株式会社LIFULL ArchiTech
災害時の避難環境の確保と、防災設備の平常時活用は、自治体における重要な検討テーマとなっています。「インスタントハウス」は、平常時は観光・交流施設として活用しながら、災害時には避難所へ転用できる可搬式空間です。短時間での設営と高い断熱性能により、迅速かつ快適な避難環境の確保を実現します。本ページ(ダウンロード資料)では、被災地への設置事例やフェーズフリー運用の具体的な活用事例をご紹介します。
株式会社ジェック
避難所で役立つ、身体とモノを長時間清潔に保つ抗ウイルスアイテム。「新型コロナウイルスに有効な成分」を配合しています。
パイフォトニクス株式会社
2021年4月1日から鳥による騒音や糞被害、農作物被害にお悩みの市町村や工場、農場向けに貸し出しサービスを開始しました。
プラス株式会社ジョインテックスカンパニー
「スマートガバメント」は、全国770以上の自治体が利用する調達支援サービスです(2025年11月時点)。地元の登録販売店と連携し、日々の物品調達・管理業務を効率化。専用のWEBサイトやカタログ冊子を通じて簡単に選定・発注できます。
アセンテック株式会社
リモートPCアレイは、庁舎内と同じPC動作をリモート環境で再現できる、働き方改革や災害対策における強力な仮想デスクトップ(VDI)ソリューションです。従来のVDI導入における課題を解決し、低コストかつ短期間で導入可能。複数台のPCカートリッジを1つの筐体に集約することで、運用管理を大幅に簡素化しながら、高いセキュリティ性と柔軟性を兼ね備えています。
株式会社NESI
防災担当者が、災害情報を共有するWEB版ソフトウェアです。情報を時系列(クロノロジー)に整理し、地図情報との紐づけにより災害時の現場指揮を支えます。
株式会社インターネットイニシアティブ
自治体と地域の多機関/多職種の連携によって、地域包括ケア/地域共生社会を実現し、また地域DXを推進します。「地域の介護/医療/福祉に携わる専門職」と「自治体」の情報共有をすすめ、「地域のくらしを支える」プラットフォームです。