一般社団法人日本ムービングハウス協会
建物の構造体から外壁、屋根、内装および水まわり設備一式を工場内で組み立てる製品です。災害時支援協定・包括連携協定のもと、被災地で応急仮設住宅として利用できます。
ジャパンメディアシステム株式会社
本庁舎の防災対策本部と各地区の防災対策本部を接続し、いち早く情報連携することで対応速度を速めることができます。
株式会社アイシン
災害時の避難所や公共施設では、停電による空調の停止や、照明・通信機器などの電源不足が課題となります。「ガス種切替システム」は、停電時に自立発電運転を行い、空調に加えて照明や通信機器などへ電力を供給できる電源自立型空調です。さらに、都市ガスの供給が停止した場合には、LPガスへ切り替えて運転を継続することが可能です。災害時における空調と電源の確保を支援し、避難所や公共施設の機能維持に貢献します。
a2network株式会社
災害時や大規模通信障害では、「携帯がつながらない」「庁内システムへアクセスできない」といった状況が発生するケースがあります。防災DXやクラウド活用が進む中、通信インフラの停止は行政サービスや災害対応業務へ影響を及ぼす可能性があります。「スカイベリーpro®」は、3大キャリア回線を活用し、通信障害時に自動で別回線へ切り替える通信冗長化サービスです。平時の業務利用から災害時のバックアップまで、"いつもの備え"として活用できます。本資料では、過去の災害・通信障害事例をもとに、自治体に求められる通信BCP対策や通信冗長化の考え方をご確認いただけます。
株式会社キッツエスジーエス
大規模災害が発生した時、災害用浄水装置「アクアレスキュー アクアレスキュー・ライト」なら、1,600人以上の生活用水を確保できます。(大人1人あたり30リットルの使用を想定)簡単操作でメンテナンスも容易。高齢化が進む地域でも安心して運用できます。
モバイルクリエイト株式会社
総務省が推進する「公共安全モバイルシステム」に準拠した、公共機関専用のモバイルサービス。 IIJ※の専用設備で、一般ユーザーによる設備混雑の影響を受けにくい、安定した通信を提供します。 さらに、マルチキャリア対応による冗長性を備え、災害時優先電話にも対応。 災害発生時の公共機関における確実かつ円滑な通信を実現します
宇部興機株式会社
公園や避難場所、港湾、河川沿いなどでは、夜間の安全対策や災害時の照明確保が求められる一方、商用電源を引くための工事や費用が導入の課題となります。「NEO・LIGHT(ネオ・ライト)」は、太陽光で発電したものを蓄電し、電源工事不要で設置できる独立型ソーラーLED照明です。平常時の防犯・安全対策に加え、停電時・災害時にも照明を確保。防犯カメラや非常用電源などのオプションも追加でき、設置場所や用途に合わせた公共空間の整備を支援します。NETIS取得済み。
株式会社NTTネクシア
住民からの粗大ごみ収集申込を電話・Web・AI音声応答で一元対応。NTTネクシアの自治体向けコンタクトセンターは、迅速・正確・丁寧な受付を実現しながら、職員負担の軽減と住民満足度の向上を両立します。 複数自治体で培ったノウハウにより、業務ルールに応じた柔軟な運用設計とBCP対策を兼ね備えたトータルサポートが可能です。
アステリア株式会社
秋田県仙北市では、近年増加するクマの出没を背景に、被害報告の集約や緊急銃猟への迅速な対応が課題となっていました。そこで、市がPlatio(プラティオ)で内製・運用していた「被災状況報告アプリ」に、現場で必要となる緊急銃猟の指針やチェックリストを確認できる機能を追加。職員自らが改修・運用できる体制により、クマ対策を含む緊急時にも迅速かつ無理のない運用を実現しました。さらに、紙や電話に依存していた現場報告の課題に対し、「積雪情報」「被災状況」「クマ対策」など複数の業務アプリを短期間で内製。位置情報付き報告とマニュアル共有により、現場判断の速度と正確性が大きく向上しています。
プレイネクストラボ株式会社
【全国導入数150〜】スマート公共ラボはLINEやデジタル技術を活用して、自治体さまのリソースに合わせた自治体DXを伴走型サポートで実現するお手伝いをしています。
大成株式会社
防災衛生水「T-MIST」は「次亜塩素酸」をベースに作られており、当社が製造特許を取得した新しい次亜塩素酸水となっております。ノンアルコールで、保存剤、香料、オイル、界面活性剤などを使用していません。周囲に赤ちゃんやお年寄り、ペットがいる場所でも安心してお使いいただけます。そのため、避難所などでの環境改善および長期保存の備蓄品として効果的です。
パイフォトニクス株式会社
2021年4月1日から鳥による騒音や糞被害、農作物被害にお悩みの市町村や工場、農場向けに貸し出しサービスを開始しました。
株式会社LIFULL ArchiTech
被災地の声と専門家の研究から誕生した画期的住空間 東日本大震災の被災地で、小学校の体育館で避難所生活を送る小学生から「仮設住宅が建つまで半年〜1年もかかる。こんなに寒い集団生活を長く続けるなんて考えられない。もっと早く建てられないのかな」という一言を契機に研究が開始された革新的な空間ソリューションです。名古屋工業大学・大学院教授/高度防災工学センター教授/全国建築審査会協議会会長である北川啓介氏により創案されました。 コストとスペースを無駄にしない「フェーズフリー運用モデル」 従来の防災備蓄品や仮設施設は「使われない平時の維持保管料や場所代」が大きな自治体負担でした。本サービスは、平時に民間事業者(指定管理者など)がグランピング、公園施設、観光休憩所、イベントブース、防災備蓄倉庫として有効活用し、災害時には「災害連携協定」等を通じて自治体様へ即時明け渡し、避難所・現地対策本部・救護所・福祉避難施設へ切り替える無駄のない運用体制を実現します。 国内外1,000棟以上の豊富な導入実績 国内一般販売として約200棟、国内・海外の災害支援としては1,000棟以上の供給実績があり、西尾市、矢板市、大野市、猿払村、南丹市、室戸市など数多くの自治体様で協定締結・公募・直接導入が進んでいます。
株式会社ジェック
避難所で役立つ、身体とモノを長時間清潔に保つ抗ウイルスアイテム。「新型コロナウイルスに有効な成分」を配合しています。
プラス株式会社ジョインテックスカンパニー
「スマートガバメント」は、全国770以上の自治体が利用する調達支援サービスです(2025年11月時点)。地元の登録販売店と連携し、日々の物品調達・管理業務を効率化。専用のWEBサイトやカタログ冊子を通じて簡単に選定・発注できます。
株式会社庚伸
【 日本初! 】【 特許取得済 BCP対策対応 】 “Dr.オフィスLookJOB2”は、社員の勤怠に関わるあらゆるものを「見える化」し、現場で働く従業員だけでなく、勤怠を管理する労務人事部門にも「働き方改革」をもたらします。打刻をする側だけでなく、勤怠を管理する側にとっても簡単で使いやすい、タイムカードに替わる勤怠管理システムです。また、地震などの自然災害や都市災害時には従業員の安否確認もできて安心です。
テルウェル東日本株式会社
防災備蓄品の管理業務をデジタル化し、災害発生時の対応力を向上させるためのシステムです。倉庫内の備蓄品管理、消費期限のアラート通知、内閣府報告用データ作成など、自治体の防災担当者の業務を大幅に効率化します。