株式会社インフォマティクス
「空間情報クラウドコンピューティング® 」をベースに、総合行政ネットワーク(LGWAN) 回線を利用して、自治体へより使いやすい、よりセキュアなGIS(地理情報システム)サービスをご提供します。
![[moconavi] LGWANクラウドゲートウェイサービス](/_next/image?url=%2Fapi%2FmediaImage%2F%252Fapi%252Fhash-media-images%252Ffile%252FFPs784ePQcVYUtFaKUVGYL2FdNlbl2dspQLiGXet-eyecatch-1447.png&w=1920&q=75)
北日本コンピューターサービス株式会社
FAQデータを入れることで、AIによるヘルプデスクを構築できます。問い合わせ対応の工数を削減し、業務の効率化を実現します。
株式会社アシスト
「Ericom Shield」は、LGWAN端末や庁舎内PCからの安全なインターネット接続を実現するWeb分離・無害化サービスです。仮想ブラウザを経由し、Web閲覧やファイルダウンロード時のマルウェア侵入を防止。クライアントソフト不要で、職員の利便性を損なわずにセキュアな環境を確保します。
株式会社Works Human Intelligence
「COMPANY on LGWAN」は、会計年度任用職員制度への対応に必要な機能を網羅したクラウド型人事給与・庶務事務システムです。
サイバーソリューションズ株式会社
CyberMail-CDR/CyberSanitizerは、自治体向けのメール・添付ファイル無害化システムです。 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠し、LGWAN環境における安全なメール運用を実現します。 アルファモデル・ベータモデルどちらでもご活用いただけます。
e-Janネットワークス株式会社
自治体の三層分離環境において、マイナンバー系・LGWAN系・インターネット系を1台のPCで安全に利用できるソリューションです。端末内の論理分離により専用PCの使い分けを不要にし、PC台数削減と運用負荷軽減を実現。マイナンバー系アプリやデスクトップアプリもそのまま利用でき、端末に情報を残さないデータレス運用により、高いセキュリティと利便性を両立します。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
紙の契約事務は、印刷・押印・来庁など多くの手間が発生し、DX推進や業務効率化の妨げになっています。GMOサインは、電子署名方式の柔軟な選択、自治体要件を満たす高いセキュリティ、事業者まで含めた手厚いサポートにより、契約業務の負担を大幅に軽減します。庁内の契約事務を安全かつ効率的に進められる電子契約を実現します。
エイネット株式会社
支所など現地で行われている窓口対応を、本庁やコールセンターなどに集約して遠隔対応できるシステムです。
rakumo 株式会社
自治体グループウェアのクラウド移行では、三層分離やLGWANなどのネットワーク環境、庁内独自の申請・承認ルール、職員が使いやすい操作性など、事前に整理すべき論点があります。初期段階で全体像を把握できていない場合、移行後も紙やExcel運用が残り、現場に定着しにくくなるケースがあります。本資料では、Google Workspace / Microsoft 365 を前提に、自治体グループウェア移行の進め方や実践ステップ、運用課題への対応方法、「rakumo(ラクモ)」を活用した業務効率化のポイントを確認できます。
株式会社アテナ
給付金・補助金事業や住民向け支援施策では、申請受付や審査、問い合わせ対応などの業務が集中し、職員負担の増加や人員確保、業務の属人化が課題となるケースがあります。「自治体・官公庁向け事務局」は、申請書の作成・発送から受付、AI-OCRによるデータ化、審査、不備対応、コールセンター運営までをワンストップで支援。業務の標準化や進捗の可視化を通じて、事務局運営の効率化と省人化の実現を後押しします。
株式会社トラストバンク
LGWAN・インターネット環境で簡単にアンケートや電子申請・申込みの作成・集計を一元管理できるノーコード電子申請システム。 (LGWAN-ASPサービス)
アステリア株式会社
庁内システムやクラウド活用が広がる一方で、連携方式のばらつきや個別対応の積み重ねにより、データの分断や多重入力、Excelによる暫定運用など、情報システム担当の基盤整備の負担は増大しています。「ASTERIA Warp(アステリア ワープ)」は、プログラミング不要で基幹系からクラウドまでを統一的に連携でき、属人化やベンダー依存を抑えたデータ基盤を整備できます。庁内の横串連携を強化し、安定運用と業務効率化を両立します。
山二システムサービス株式会社
空家等対策の推進に関する特別措置法(改正 2023 年施行)に準拠し、調査・判定・対応・利活用(空き家バンク公開) までをワンストップで管理できるクラウド空家管理・空き家バンクシステムです。現地写真・危険度判定・交渉記録を一元化し、地図上で所在地・老朽度を可視化。Excel管理から脱却し、行政手続きを効率化します。
Gcomホールディングス株式会社
住民情報などの業務情報を専門スキルなしに分析できる、地方行政経営判断のためのデータ活用戦略基盤をLGWANでサービス提供します。
株式会社RTCテックソリューションズ
テレ窓とは、ネットワークを通して、離れた場所にいる相手とコミュニケーションをとる窓口です。地域拠点と市役所をWeb会議ツールで接続し、市役所に行かなくても窓口設置箇所で相談ができます。クローズド環境に対応しているので、LGWAN上での運用も可能です。
富士フイルムシステムサービス株式会社
法人からの住民票の写し等の請求手続きをデジタル化・オンライン化するプラットフォーム型LGWAN-ASPサービスです。従来の紙の請求に比べ、業務負担の大幅な削減と効率化を実現します。
