株式会社JPメディアダイレクト
「JPMDエリアプラス」は、日本郵政グループのJPメディアダイレクトが提供する、指定条件で 自治体様の周知物を精度高く配布できるサービスです。 最新地図とGPSを持ったスタッフが配布の足取りを確認しながら配るため、的確なお届けが可能。 新聞折込やポスティングに代わる新規獲得メニューとして注目を集めています。 ※「エリアプラス」は株式会社JPメディアダイレクトの登録商標です。
セレクションアンドバリエーション株式会社
人事院勧告や定年延長への対応が進む中、60歳以降の給与水準や役職定年後の処遇を、「国に準じている」だけでは庁内で説明しにくいケースがあります。また、自団体の給与水準が全国の同規模団体や地域民間と比べてどの位置にあるのか、把握できていない場合もあります。「給与カーブ・生計費診断」は、給与・職員データをもとに、全国・地域民間との比較や職員タイプ別の生計費分析を行い、給与制度の特徴や課題を可視化。給与・手当の見直しや、議会・職員団体への説明に必要な判断材料の整理を支援します。
山二システムサービス株式会社
屋外広告物の許可申請は、事前相談や現地確認、手数料計算、台帳管理など、多くの事務作業が重なり、担当職員の負担やミスの要因になりがちです。「屋外広告物管理システム」は、申請受付から許可判定、台帳更新、通知発行までを一元化し、庁内での情報共有もスムーズにします。作業時間の削減により管理の煩雑さを防ぎ、違反広告物への対応など本来の業務に時間を充てられる体制を実現します。
株式会社ギフティ
弊社ではデジタルギフト・クーポン等の給付、地域加盟店で利用できる電子商品どちらもご対応可能です。他事業へも転用可能なシステムもあり、令和7年度は全国19事業に採択いただいています。
青梅商工会議所
墓地使用者情報の管理や管理料の賦課・収納、承継・返還手続きなど、霊園管理業務は多岐にわたり、職員の事務負担が大きくなるケースがあります。「霊園管理システム」は、20年以上にわたる自治体運用実績をもとに、墓地管理から収納管理までを一元化し、霊園管理業務の効率化を支援します。
宇部興機株式会社
公園や避難場所、港湾、河川沿いなどでは、夜間の安全対策や災害時の照明確保が求められる一方、商用電源を引くための工事や費用が導入の課題となります。「NEO・LIGHT(ネオ・ライト)」は、太陽光で発電したものを蓄電し、電源工事不要で設置できる独立型ソーラーLED照明です。平常時の防犯・安全対策に加え、停電時・災害時にも照明を確保。防犯カメラや非常用電源などのオプションも追加でき、設置場所や用途に合わせた公共空間の整備を支援します。NETIS取得済み。
モバイルクリエイト株式会社
総務省が推進する「公共安全モバイルシステム」に準拠した、公共機関専用のモバイルサービス。 IIJ※の専用設備で、一般ユーザーによる設備混雑の影響を受けにくい、安定した通信を提供します。 さらに、マルチキャリア対応による冗長性を備え、災害時優先電話にも対応。 災害発生時の公共機関における確実かつ円滑な通信を実現します
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
契約書の印刷・押印・郵送・来庁確認など、契約事務に伴うアナログ業務は、庁内の負担となるだけでなく、デジタル化を進めにくくする要因にもなっています。「GMOサイン」は、電子署名によって契約手続きを効率化し、全庁的なペーパーレス化を後押しします。自治体の実務に寄り添った運用方法で、契約事務の改善を支援します。ダウンロード資料では、自治体における導入事例を掲載しており、運用イメージや導入効果をご確認いただけます。
株式会社ジーシーシー
保育所入所選考システム「振り分けマスター ナサリーちゃん」は、市区町村の保育担当者様の業務負担軽減を目的に開発した入所選考の自動化ツールです。 入所選考業務の中でも特に複雑で時間がかかる指数計算と児童の振り分け作業を自動化します。 2025年より最新バージョン(自治体システム標準化対応版)のリリースを開始し利用が拡大しております。
プレイネクストラボ株式会社
【全国導入数150〜】スマート公共ラボはLINEやデジタル技術を活用して、自治体さまのリソースに合わせた自治体DXを伴走型サポートで実現するお手伝いをしています。
MONET Technologies株式会社
移動手段を持たない高齢者の増加や地域交通の担い手不足により、行政サービス拠点まで足を運ぶことが難しい住民が増えつつあります。MONET Technologiesの「行政MaaS」は、移動サービスを活用して行政機能を“住民のもとへ届ける”ことを目指す取り組みです。出張所を持たずに行政サービスを提供し、移動型窓口による行政サービスを提供を通じて、住民利便性の向上と職員負担の軽減を後押しします。 ●「行政MaaS」はMONET Technologies株式会社の登録商標です。
株式会社フレーベル館
子育て支援施設の整備では、親子が安心して過ごせる空間づくりに加え、開設後の運営や利用促進、地域らしさを活かした情報発信まで検討が必要になるケースがあります。フレーベル館は、約120年にわたり子どもの育ちに寄り添ってきた知見をもとに、施設づくり・イベント・講師派遣・広報制作などを一体で支援。子どもが夢中で遊び、保護者が安心して過ごせる「育つ広場」づくりをサポートします。
株式会社電話放送局
ボイスボット(IVR) 自治体向け事例集 住民からの問い合わせが集中して電話が繋がりにくくなる「話中対策」や、24時間受付体制の構築、職員の電話応対に伴う業務負担の削減を目的としています。自社開発による柔軟なシステム連携や、複数拠点によるBCP対策、強固なセキュリティ(ISMS等)を備えたクラウドサービス「DHK CLOUD」の活用事例が豊富に紹介されています。
株式会社PFU
給与支払報告書の処理業務では、短期間に大量の帳票対応が発生するため、手入力や確認作業が職員負担の増加につながるケースがあります。特に繁忙期は、限られた人員で正確かつ効率的に処理することが求められています。「DynaEye 給与支払報告書OCR」は、帳票の仕分けからデータ化、確認・修正、税務システム連携までを効率化し、課税事務の負担軽減と業務のデジタル化を支援します。
株式会社マイクロニティ
ガバメントクラウドへの移行が進む中、AWSコストの把握や配賦の煩雑さに悩む自治体が増えています。愛知県名古屋市では、全国に先駆けて「単独利用方式」でAWSコスト管理ツール「srest(スレスト)」を導入。複数部局にまたがるクラウド利用状況を一元化し、請求・検収業務を効率化しました。自治体のクラウド運用負担を軽減します。
rakumo 株式会社
自治体グループウェアのクラウド移行では、三層分離やLGWANなどのネットワーク環境、庁内独自の申請・承認ルール、職員が使いやすい操作性など、事前に整理すべき論点があります。初期段階で全体像を把握できていない場合、移行後も紙やExcel運用が残り、現場に定着しにくくなるケースがあります。本資料では、Google Workspace / Microsoft 365 を前提に、自治体グループウェア移行の進め方や実践ステップ、運用課題への対応方法、「rakumo(ラクモ)」を活用した業務効率化のポイントを確認できます。
トビラシステムズ株式会社
「トビラフォン Biz」は、住民からの電話応対に伴うカスタマーハラスメント(カスハラ)やトラブルを抑止するために、通話録音・履歴管理・自動音声ガイダンスをオールインワンで提供する電話応対支援ソリューションです。既存の電話機に接続するだけで導入でき、職員を守りつつ電話業務の効率化と住民サービス向上を両立します。
ブレイヴコンピュータ株式会社
メーカー保守終了後のサーバーやストレージ、ネットワーク機器では、障害対応や保守体制の確保が課題となり、システム更改の判断に悩むケースがあります。一方で、予算や運用状況を踏まえると、利用可能な機器を継続活用したいというニーズも少なくありません。「つなぎ保守®」は、メーカー保守終了後のシステム安定稼働を強力にサポートする第三者保守サービスです。24時間365日の受付体制と全国対応の保守ネットワークにより、安心して利用できる運用環境の維持を支援し、計画的なシステム更改やIT投資の最適化を後押しします。
日鉄ソリューションズ株式会社
脱炭素教育や探究学習の重要性が高まる一方、教職員の負担を抑えながら質の高い学びをどう実現するかが課題となっているケースがあります。「環境教育×プログラミング教育企画」は、環境教育とプログラミング学習を組み合わせ、既存カリキュラムの流れに沿って探究的な学びを導入しやすい教材です。地域のCO2排出量データを活用したシミュレーション学習を通じて、児童が脱炭素を身近な地域課題として捉え、自ら考え行動につなげる環境教育を支援します。
オムロン株式会社
「 短期集中予防サービス(C型)の利用者が伸び悩む 」「 従前相当サービス中心が続く 介護給付費の適正化を、何から進めればよいか 」――第10期介護保険事業計画の策定・運用期 、こうした課題への打ち手を検討される自治体が増えています。 事業全体の効果と費用対効果を左右するのは、フレイル・要支援者など軽度者の生活課題を的確に見極め合意形成できる 「入口の介護予防ケアマネジメント」の質* と、 それを支える 事業設計・人材・データのしくみ ――多くの自治体とともに向き合うなかでそう考えています。 ハレクルは、『 入口の介護予防ケアマネジメント 』を軸に、計画策定から現場運用、事業評価までを一気通貫で支援する統合型のサービス です。 ハレクルWith (工程分析・ICF分析を核とした介護予防ケアマネジメント支援システム)、 伴走支援 、 データ分析支援 専門職個別支援 の4つを、市町村・地域包括支援センターとともに一体的に組み合わせます。ICT・DXを単独のツールとしてではなく、自立支援に資する介護予防のしくみを動かす要素として組み合わせる――これがハレクルの設計思想です。 *令和6年度実証事業の自社調査では、ハレクルWithを活用された方 の97%が「ケアマネジメントの質の向上を実感」と 回答。実証にご参加いただいた自治体・現場のみなさまとともに積み上げてきた結果となります。